有価証券報告書

30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,075,929	296	-	-	1,076,225
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	17,292	561	159,439	-	177,292
FVTOCIの金融資産	761,043	72	910,405	-	1,671,520
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	36	14,868	40,881	-	55,785
FVTOCIの金融資産	-	55,215	-	-	55,215
デリバティブ	68,515	380,730	8,211	△263,991	193,465
たな卸資産及びその他の流動資産	1,904	601,003	-	-	602,907
資産 合計	1,924,719	1,052,745	1,118,936	△263,991	3,832,409
負債
デリバティブ	69,401	278,986	4,644	△263,975	89,056
負債 合計	69,401	278,986	4,644	△263,975	89,056

1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,142,578	275	-	-	1,142,853
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	10,940	530	151,865	-	163,335
FVTOCIの金融資産	470,671	59	853,848	-	1,324,578
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	28	68,628	27,138	-	95,794
FVTOCIの金融資産	-	54,692	-	-	54,692
デリバティブ	231,438	1,131,114	12,006	△931,870	442,688
たな卸資産及びその他の流動資産	3,585	762,899	-	-	766,484
資産 合計	1,859,240	2,018,197	1,044,857	△931,870	3,990,424
負債
デリバティブ	186,909	986,742	5,913	△931,709	247,855
負債 合計	186,909	986,742	5,913	△931,709	247,855

1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	130,625	16,975	3,076	41,455	△28,140	△4,552	159,439	16,380
FVTOCI	910,705	-	42,486	7,250	△50,013	△23	910,405	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	48,269	1,718	210	5,250	△12,512	△2,054	40,881	1,718
その他の金融資産 (デリバティブ)	620	7,984	59	6,746	-	△7,198	8,211	4,959
その他の金融負債 (デリバティブ)	-	4,753	20	4,239	-	△4,368	4,644	2,427

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当連結会計年度) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	159,439	5,912	△2,286	35,744	△39,886	△7,058	151,865	5,680
FVTOCI	910,405	-	△52,282	2,543	△6,272	△546	853,848	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	40,881	△724	△3,046	70,411	△75,381	△5,003	27,138	△4,126
その他の金融資産 (デリバティブ)	8,211	10,354	△29	3,557	-	△10,087	12,006	6,122
その他の金融負債 (デリバティブ)	4,644	6,128	354	1,653	-	△6,866	5,913	3,470

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「営業債権及びその他の債権(FVTPL)」の「購入等による増加」には、2019年7月1日に千代田化工建設が第三者割当増資にて発行するA種優先株式を引受けたことによる増加700億円が、「売却等による減少」には、2019年9月10日に同社を連結子会社化したことによる減少が含まれています。詳細は注記5をご参照ください。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について当期純利益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)について当期純利益で認識した損益は、連結損益計算書の「その他の損益-純額」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
たな卸資産及びその他の流動資産
レベル1及びレベル2のたな卸資産及びその他の流動資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫と貴金属リース取引に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらのたな卸資産及びその他の流動資産の公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記11の「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値などを適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	738,007	割引キャッシュ・ フロー法	割引率	9.6%

(当連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	685,652	割引キャッシュ・ フロー法	割引率	8.4%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
上記の他にLNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられます。油価の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と当社の見積もった中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。年により異なりますが、当連結会計年度末におけるドバイ原油の中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、1バーレル当たり約75米ドルとなっています。
また、銅事業関連株式の公正価値測定で用いている重要な観測不能なインプットとして、銅価が挙げられます。銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と当社の見積もった中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。年により異なりますが、当連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、第三者より公表されている見通し(2020年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル)と近似しています。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
短期運用資産及びその他の投資	267,969	268,611	269,489	271,665
営業債権及びその他の債権	3,711,100	3,741,593	3,134,069	3,147,758
負債
社債及び借入金	5,092,099	5,072,836	5,760,123	5,699,365
営業債務及びその他の債務	2,919,305	2,918,090	2,599,664	2,599,224

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。前連結会計年度及び当連結会計年度の短期運用資産及びその他の資産の公正価値の内、レベル1に分類している金額は、97,800百万円及び100,166百万円、レベル2に分類している金額は、15,692百万円及び13,855百万円、レベル3に分類している金額は、155,119百万円及び157,644百万円です。
レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。いずれも、主にレベル2に分類しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しています。