訂正有価証券報告書

4. 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりです。連結会社は平成31年3月31日現在これらを適用していません。
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を認識することが要求されます。また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用を認識することとなります。
本基準の適用にあたり、連結会社はその適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。本基準の適用により、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料に加え、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期間に対応する支払リース料等についても使用権資産とリース負債を認識することにより、令和元年度期首の連結財政状態計算書における資産負債残高がそれぞれ約1.2兆円増加すると見込んでいます。また、リース負債の認識後は、リース料の支払いによるリース負債の減少は「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分されることにより、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が約2,500億円増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少すると見込んでいます。なお、連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
IFRS第16号を除く適用による影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もることはできません。

基準書及び解釈指針	基準書名及び解釈指針名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	平成31年1月1日	令和元年度	借手オペレーティング・リース等の会計処理及び開示を改訂
IFRS第17号	保険契約	令和3年1月1日	未定	保険契約の会計処理及び開示を改訂