訂正有価証券報告書

20. 引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	期首残高 (百万円)	繰入額 (百万円)	使用額 (百万円)	増価費用 (百万円)	その他増減 (百万円)	期末残高 (百万円)
資産除去債務	238,585	49,162	△24,319	5,219	△35,631	233,016
環境対策引当金	11,249	-	△45	-	8	11,212
その他	24,025	15,001	△11,927	-	△4,520	22,579

(当連結会計年度)

	期首残高 (百万円)	繰入額 (百万円)	使用額 (百万円)	増価費用 (百万円)	その他増減 (百万円)	期末残高 (百万円)
資産除去債務	233,016	13,894	△28,065	5,570	△43,040	181,375
環境対策引当金	11,212	-	-	-	64	11,276
その他	14,404	5,863	△6,174	-	△4,610	9,483

当連結会計年度の期首残高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴う影響額が含まれています。
「その他増減」には、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額及び連結除外の影響が含まれています。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長79年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
前連結会計年度において、金属セグメントの資源関連子会社における資産の原状回復に関して、事業環境の変化に伴う原状回復に係る計画の前提となる期間の見直し等に伴い、資産除去債務△31,335百万円をその他増減に計上しております。加えて、環境規制等の動向を踏まえた原状回復費用の見積りの変更に伴い、資産除去債務22,095百万円を繰入額に計上しています。
また、当連結会計年度において、同子会社における鉱山売却等に伴い、資産除去債務△21,008百万円をその他増減
に計上しております。
前連結会計年度において、北海油田事業の廃坑作業を行っているエネルギー事業セグメントの連結子会社は、廃坑計画の見直しに伴い将来の廃坑費及び税還付について見積りの変更を行い、この影響額を、連結損益計算書の「その他の損益-純額」に△11,621百万円計上しており、また、過年度の損失に対する繰延税金資産15,590百万円を取り崩しています。
廃坑義務関連の支出に対する将来の税還付については、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に 基づき、将来還付が見込まれる金額を見積りにより計上しており、資産除去債務の計上と併せて、計上時に純損益として処理しています。前連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い税還付の資産として、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に14,003百万円(増加)を計上しています。廃坑作業に係る将来の廃坑費は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い連結財政状態計算書の「引当金(流動及び非流動)」にそれぞれ25,624百万円(増加)、12,987百万円(減少)を計上しています。これらは、資産除去債務の繰入額、その他増減にそれぞれ含まれており、その他増減は主に期中に未使用で取り崩された金額によるものです。
環境対策引当金
環境対策引当金は、法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。この債務に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他
その他には、製品保証引当金等が含まれています。