有価証券報告書

6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス:	北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
総合素材:	自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
石油・化学:	原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源:	原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ:	エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ:	乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業:	食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業:	リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア・食品流通、物流の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション:	発電・送電事業、電力トレーディング事業、電力小売事業や発送電関連機器・設備の販売に取り組むと共に、リチウムイオン電池の開発・製造・販売事業、電池サービス事業、次世代エネルギー(水素等)の開発などを行っています。
複合都市開発:	都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位:百万円)

	天然ガス	総合素材	石油・化学	金属資源	産業インフラ	自動車・ モビリティ	食品産業
収益	685,769	2,230,920	4,816,787	1,931,285	356,588	783,692	1,776,126
売上総利益	29,188	164,773	109,117	377,403	83,751	134,225	257,719
持分法による投資損益	63,321	11,084	16,259	△25,491	△39,184	54,151	△9,035
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)	89,400	35,284	35,800	252,448	△40,396	97,161	9,944
資産合計	1,536,970	1,451,510	1,317,943	2,812,549	685,763	1,524,352	1,719,855

(単位:百万円)

	コンシューマー産業	電力 ソリューション	複合都市開発	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	3,349,437	75,791	85,348	16,091,743	12,804	△784	16,103,763
売上総利益	751,923	36,886	35,846	1,980,831	6,807	173	1,987,811
持分法による投資損益	8,003	25,844	31,761	136,713	1,359	△803	137,269
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)	31,452	33,136	32,354	576,583	12,760	1,394	590,737
資産合計	3,423,559	723,339	875,337	16,071,177	2,325,640	△1,864,017	16,532,800

(当連結会計年度) (単位:百万円)

	天然ガス	総合素材	石油・化学	金属資源	産業インフラ	自動車・ モビリティ	食品産業
収益	545,822	1,967,594	4,033,043	1,743,309	512,627	711,057	1,699,406
売上総利益	20,878	140,079	60,563	238,575	94,432	129,535	254,952
持分法による投資損益	32,420	7,582	8,086	15,251	29,117	△10,911	18,632
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)	70,261	26,067	△11,997	212,290	41,439	19,579	53,240
資産合計	1,519,774	1,274,002	892,800	3,005,674	1,184,594	1,511,112	1,599,163

(単位:百万円)

	コンシューマー産業	電力 ソリューション	複合都市開発	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	3,407,811	81,870	65,091	14,767,630	12,211	△107	14,779,734
売上総利益	763,071	41,112	38,202	1,781,399	7,517	215	1,789,131
持分法による投資損益	12,366	29,439	37,610	179,592	148	△415	179,325
当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)	22,705	51,482	34,307	519,373	16,640	△660	535,353
資産合計	4,130,898	1,638,795	901,004	17,657,816	2,435,833	△2,043,988	18,049,661

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 連結会社は、当連結会計年度において、10グループ体制へと改編しており、前連結会計年度のセグメント情報も組替再表示を行っています。
4. 前連結会計年度の「産業インフラ」における、千代田化工建設関連の損失の影響については注記38に記載のとおりです。
5. 「天然ガス」における、北米シェールガス事業における損失については注記38に記載のとおりです。
6. 「石油・化学」における、原油デリバティブ取引関連の損失の影響については注記26に記載のとおりです。
7. 「金属資源」における、海外製錬事業における減損損失については注記38に記載のとおりです。
8. 「金属資源」における、チリ銅事業再編に係る繰延税金資産の計上については注記28に記載のとおりです。
9. 「産業インフラ」における、千代田化工建設の連結子会社化については注記5に記載のとおりです。
10. 「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業投資の減損損失については注記38に記載のとおりです。
11. 「電力ソリューション」における、Enecoの連結子会社化については注記5に記載のとおりです。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
収益
日本	8,764,183	8,101,316
シンガポール	2,117,305	1,985,698
アメリカ	1,854,787	1,648,547
その他	3,367,488	3,044,173
合計	16,103,763	14,779,734
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本	1,826,791	3,007,151
オーストラリア	775,729	674,895
その他	788,787	1,616,107
合計	3,391,307	5,298,153

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
なお、上記非流動資産の内、「その他」には当連結会計年度において連結子会社としたEnecoに係る取得日現在で認識した同非流動資産643,558百万円が含まれます。
同社は、オランダ、ベルギー、ドイツ等で事業展開しておりますが、注記5のとおり、当有価証券報告書提出日において、取得資産等の当初の測定が完了しておらず、暫定的な金額であることから、当該非流動資産の全額を「その他」に区分しています。