訂正有価証券報告書

23. 株式に基づく報酬制度
当社は、平成19年7月20日開催の取締役会において決議された平成19年度新株予約権(ストックオプション)よりストックオプション制度を一本化しています。
平成19年6月以前に取締役会で決議されたストックオプション
従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役(社外取締役は除く)及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプション
平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役(社外役員は除く)、執行役員及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられる制度に一本化しています。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日(平成26年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日)までに取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用はそれぞれ1,368百万円及び1,205百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの各付与日における加重平均公正価値はそれぞれ1,739円及び2,433円です。
ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズ価格モデルにて算出しています。公正価値の計算における前提条件は以下のとおりです。なお、リスクフリー利子率は見積権利行使期間を残存期間とする権利付与日の国債利回りに基づき算出しています。見積ボラティリティは権利付与日を基準に、過去の見積権利行使期間における日次株価に基づき算出しています。見積配当は前連結会計年度の配当実績を使用しています。見積権利行使期間については、付与されたストックオプションの行使までの予想期間を表しています。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リスクフリー利子率	△0.1%	△0.0%
見積ボラティリティ	27.6%	26.5%
見積配当率	3.6%	3.5%
見積権利行使期間	7.0年	7.0年
権利付与日における株価	2,236円	3,116円

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプションの付与状況は以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	3,268,200	1	3,600,800	1
付与数	789,100	1	495,300	1
キャンセル又は喪失数	△2,100	1	-	1
行使数	△454,400	1	△1,051,400	1
期末未行使残高	3,600,800	1	3,044,700	1
期末行使可能残高	2,510,400	1	2,211,100	1

前連結会計年度及び当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションについて権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ2,480円、3,141円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社のストックオプションの残高は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

	未行使残高		行使可能残高
行使価格(円)	株式数 (株)	加重平均残余年数 (年)	株式数 (株)	加重平均残余年数 (年)
1	3,600,800	17.0	2,510,400	11.9

(当連結会計年度末)

	未行使残高		行使可能残高
行使価格(円)	株式数 (株)	加重平均残余年数 (年)	株式数 (株)	加重平均残余年数 (年)
1	3,044,700	16.5	2,211,100	12.0