訂正有価証券報告書

43. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を令和元年6月21日まで評価しています。
千代田化工建設株式会社の第三者割当増資の引受け及び同社への融資
令和元年5月9日開催の取締役会において、千代田化工建設株式会社(以下「千代田化工建設」)の財務強化策への対応として以下を決議しました。
1. 第三者割当増資の引受け
(1) 株式の種類 :A種優先株式(無議決権・普通株式転換請求権付・優先配当株式)
(2) 払込金額 :700億円
(3) 払込期日 :令和元年7月1日
2. 融資
(1) 融資額 :900億円
(注)A種優先株式の払込みは、令和元年6月25日開催予定の千代田化工建設の第91回定時株主総会にて、第三者割当
増資及び定款変更に係る各議案が可決されることを前提としています。また、融資の一部は、A種優先株式の払
込みを前提としています。
連結会社は当連結会計年度末において、千代田化工建設の発行済株式総数(260,324,529株)の33.39%(86,931,220株)を保有しています。
A種優先株式は議決権を有しませんが、払込期日以降、必要な許認可の取得後において行使可能となる普通株式への転換請求権が付されており、その全てを行使した場合、普通株式700,000,000株に転換され、既に所有している普通株式86,931,220株と合わせて、普通株式786,931,220株を所有することとなり、この結果、連結会社の千代田化工建設に対する議決権比率は82.06%になります。
(注)転換請求権を行使する時点で、A種優先株式に係る配当は全額支払われていると仮定して計算しています。
このため、連結会社は、A種優先株式の転換請求権を潜在的議決権として考慮し、必要な許認可の取得が完了した時点で、会計上、千代田化工建設は連結子会社として取り扱われる予定です。
なお、連結会社は千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用しており、連結子会社となった時点で、既保有持分を公正価値で再測定することによる損益を認識しますが、本連結財務諸表の提出日現在において影響額の見積りはできません。
自己株式取得及び消却
令和元年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容
① 取得する株式の種類 :当社普通株式
② 取得する株式の総数 :12,000万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合 7.5%)
③ 株式の取得価額の総額:3,000億円を上限とする
④ 取得する期間 :令和元年5月10日～令和2年5月8日(予定)
2. 消却の内容
① 消却する株式の種類 :当社普通株式
② 消却する株式の数 :上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む
500万株を除いた全数
③ 消却予定日 :令和2年5月29日
経営人材株式交付制度の導入
令和元年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と社員個人の成長をリンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた社員向けの経営人材株式交付制度を導入することを決議しました。信託金の金額は、95億円(信託報酬・信託費用含む)であり、同信託は令和元年5月において、当該決議に基づく当社普通株式の取得を終了しています。
ストックオプション
令和元年5月17日開催の取締役会において、当社執行役員、理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Aプラン (株式報酬型ストックオプション)
1. 付与株式総数 :当社普通株式142,500株を上限とする
2. 権利行使価格 :1株当たり1円
3. 権利行使期間 :令和元年6月4日～令和30年6月4日
令和元年6月21日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
1. 付与株式総数 :当社普通株式883,500株を上限とする
2. 権利行使価格 :1株当たり1円
3. 権利行使期間 :令和4年7月9日～令和31年7月8日
配当
令和元年6月21日開催の定時株主総会において、平成31年3月31日現在の株主に対し、1株当たり63円、総額99,982百万円の現金配当を行うことが決議されました。