有価証券報告書

連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記6「セグメント情報」にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結会社は平成26年3月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRS移行日は平成24年4月1日です。連結会社の会計方針は、早期適用しなかったIFRSの規定及び注記43「IFRSへの移行に関する開示」に記載の免除規定を除き、平成26年3月31日現在有効なIFRSに準拠しています。
連結会社は、従来、米国会計基準に従い連結財務諸表を作成していましたが、米国会計基準とIFRSで差異がある分野に関して、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、従来の米国会計基準に従った認識、測定、表示及び開示について修正しており、移行日及び比較情報は当該修正及び組替を反映させた数値により表示しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記3「重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注記3 重要な会計方針 (1)連結の基礎
・注記3 重要な会計方針 (18)収益
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値-注記7、29
・金融資産の減損-注記8
・非金融資産の減損-注記11、12、13、14
・確定給付制度債務の測定-注記18
・引当金-注記19
・繰延税金資産の回収可能性-注記27
3. 重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主が当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。
また、連結会社は、議決権によらずに意思決定機関を実質的に支配しているストラクチャード・エンティティ(組成された事業体)についても連結子会社としています。ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無について、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティへの関与からの変動しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場合で、かつ当該ストラクチャード・エンティティに対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合に、支配を有すると判断しています。連結会社が意思決定権を有する場合には、ストラクチャード・エンティティを支配しているか否かを判定する際に以下の要因を考慮して自らが本人か代理人かを決定しています。
(a) 被投資企業に対する意思決定権限の範囲
(b) 他の当事者が保有している権利
(c) 報酬契約に従って得る権利のある報酬
(d) 被投資企業に対して保有している他の関与により生じるリターンの変動性に対する
連結会社のエクスポージャー
連結財務諸表には、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの子会社の純損益及びその他の包括利益を含めています。子会社の財務諸表は、必要に応じて連結会社が採用する会計方針への調整を行っています。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しています。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値とみなしています。
主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
② 企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、連結会社が移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する連結会社の負債、そして被取得企業の支配と交換に、連結会社が発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しています。取得関連費用は発生時において純損益に認識しています。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
評価の見直しの結果、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計を上回る場合、その超過額はバーゲンパーチェス益として直ちに純損益に認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、連結会社が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち連結会社の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失は純損益に認識しています。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、純損益又はその他の包括利益に認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。
③ 関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用していません。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が財務及び営業又は事業の方針を、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純損益のうち連結会社の持分相当額は連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーのその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負う或いは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分比率に応じて相殺消去しています。
連結会社は投資先が関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当した時点から持分法を適用しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として認識し、投資の帳簿価額に含めています。
持分法投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、残存投資は処分日の公正価値で測定し、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しています。残存投資の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーが以前にその他の包括利益として認識していた金額は、あたかも関連する資産又は負債を直接処分したかのように、純損益への再組替を行うか否かを決定し会計処理しています。
④ ジョイント・オペレーション(共同支配事業)
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)のうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。連結会社間の重要な内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。
⑤ 投資企業
連結会社は、IFRS第10号「連結財務諸表(投資企業)」(平成24年10月改訂)を早期適用しています。投資企業の定義を満たす持分法適用会社は、当該会社の子会社を原則として連結せず、代わりに当該子会社に対する投資をIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。IFRS第10号では、投資企業は以下の全てを満たす企業とされています。
・1つ又は複数の投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。
・投資者に対して、自らの目的は資本増価、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を投資することであると確約している。
・投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行っている。
⑥ 報告日
当連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントについては12月31日、又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については当連結財務諸表に反映しています。
(2)外貨換算
外貨建財務諸表の項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替を行っています。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算替を行っています。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替を行っていません。貨幣性項目の換算替により生じる差額は、原則として、連結損益計算書の「その他の損益-純額」に計上しています。
海外子会社及び関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しています。換算により生じる為替換算差額については、税効果後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に計上されます。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えています。子会社に対する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されますが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の処分比率に応じた額を純損益に組替えます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替を行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。
(3)金融商品
連結会社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(平成23年12月改訂)を早期適用しています。
① 非デリバティブ金融資産
連結会社は、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、連結会社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
連結会社は、金融資産を公正価値により当初認識しています。純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しています。当初認識後は償却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。
② 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している 実効金利は、当該金融資産の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じての、将来の現金受取額の見積額(手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む)を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。償却原価で測定される金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。
③ 償却原価で測定される金融資産の減損
連結会社は、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。契約条件に従って全額を回収できない可能性が高いと判断される資産については、個別に減損の有無を評価しています。減損の認識及び測定にあたっては、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価しています。個別に減損する必要がない資産については、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。全体として減損の有無の評価を行う際には、貸倒実績率及び将来倒産確率等により、回収不能見込み額を算定しています。減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接に、又は貸倒引当金を通じて減額しています。
④ 公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しています(FVTPL)。ただし、連結会社は、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資の一部については、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識(FVTOCI)する金融資産として指定することを選択しています。売買目的で保有する場合とは、以下の場合を指します。
(a)主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得したか又は発生した。
(b)当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部である。
(c)デリバティブである(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)。
FVTOCIの金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。
⑤ 金融資産の認識の中止
連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
⑥ 現金及び現金同等物
現金同等物とは、3ヶ月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資で、定期預金・コマーシャルペーパー・債券・譲渡性預金を含めています。
⑦ 非デリバティブ金融負債
連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債はすべて、連結会社がその金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じての、将来の現金支払額の見積額(手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む)を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。尚、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。
⑧ 資本
普通株式 当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しています。
自己株式 自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しています。
⑨ ヘッジ会計及びデリバティブ
連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、たな卸資産や取引契約の相場変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債として計上しています。
連結会社は、通常、デリバティブの契約日において、ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブを公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フローヘッジとしてヘッジ指定しています。
連結会社は、少なくとも四半期ごとに、ヘッジされているリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を確認することで、ヘッジの有効性を評価しています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブは、主として固定金利付資産・負債を変動金利付資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益として計上しており、ヘッジ対象である資産、負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺して連結損益計算書の「その他の損益-純額」として計上しています。
連結会社は、ヘッジ指定を取り消した時、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、及びヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値の修正額は、ヘッジの中止日から償却して純損益に計上しています。
キャッシュ・フローヘッジ
キャッシュ・フローヘッジとして指定したデリバティブは、主として変動金利付負債を固定金利付負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの変動を減殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フローヘッジとして指定しています。キャッシュ・フローヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に計上されるまで「その他の資本の構成要素」として繰り延べています。「その他の資本の構成要素」に計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えています。非有効部分は直ちに純損益に認識しています。
連結会社は、ヘッジ指定を取り消した時、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、及びヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、「その他の資本の構成要素」に累積されている損益はヘッジの中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に振り替えています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されていた損益は直ちに純損益に振り替えています。
在外事業体に対する純投資のヘッジ
連結会社は、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約及び外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益に認識され「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。
ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引
連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契約や金融デリバティブ契約を締結しています。連結会社は、ブローカー業務及びトレーディング活動に係るデリバティブ取引とリスク管理目的で利用するデリバティブ取引とを明確に区分しています。また、連結会社は、内部統制上の方針として、デリバティブ取引に伴う潜在的な損失を管理するため厳格なポジションの限度枠を設定し、その準拠状況をみるために定期的にポジションを監視しています。
ヘッジ指定されていない乃至はトレーディング目的で取得したデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に計上しています。
⑩ 金融保証契約
連結会社が発行した金融保証契約負債は当初公正価値で測定され、FVTPLとして指定されない場合には、当初測定後は以下のいずれか大きい金額により測定しています。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って算定された、契約上の債務金額
・当初認識額から、適切な場合には、収益認識の会計方針に従って認識された累積償却額を控除した当初認識金額
⑪ 金融資産と金融負債の相殺
連結会社は、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しています。
(4)たな卸資産
たな卸資産は移動平均法又は個別法に基づく取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。正味実現可能価額は、たな卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての費用及び販売に要する費用を控除した後の金額を示しています。
また、たな卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しています。
(5)生物資産
生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しています。売却費用には、輸送費用を含むその資産の販売に必要なすべての経費が含まれています。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額でたな卸資産に振り替えています。
(6)有形固定資産
認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。有形固定資産の構成要素ごとに耐用年数が異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
減価償却
土地は減価償却していません。その他の有形固定資産に係る減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しています。鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、航空機及び船舶は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
建物及び構築物 5年から40年
機械及び装置 5年から40年
航空機及び船舶 13年から25年
石油・ガス及び鉱物に係る権益取得、探査、評価、開発及び産出活動に係る資産は鉱物資源関連資産に区分しています。
鉱物資源関連資産の減価償却は、主として確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき、生産高比例法を用いて算出しています。
ファイナンス・リース資産の改良に伴う費用は、見積耐用年数又は当該資産のリース期間のいずれか短い期間で償却しています。
上記の減価償却方法を採用した理由は、当該資産によって生み出される将来の経済的便益の費消パターンに最も近似していると考えられるためです。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
認識の中止
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めています。
(7)投資不動産
投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売する不動産(販売用不動産)や、商品又はサービスの製造・販売、又はその他の管理目的で使用する不動産(有形固定資産)は含まれていません。連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として5年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。また、投資不動産を処分した場合、又は恒久的に使用を取り止め、処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合には認識を中止しています。投資不動産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該投資不動産の認識中止時に純損益に含めています。
(8)無形資産及びのれん
① 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産化しています。その他の開発費用は、発生時に費用として認識しています。
② その他の無形資産
連結会社が取得したその他の無形資産で耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。耐用年数の確定できない無形資産については償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
③ のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは連結財政状態計算書上の「無形資産及びのれん」に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、上記(1)②に記載しています。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めています。
のれんは、関連する資金生成単位の処分時に認識を中止し、純損益に計上しています。
④ 償却
のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を除き、無形資産は当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
ソフトウエア 4年から10年
製造・販売・サービス実施権、及び商標権 17年から50年
顧客関係 2年から23年
営業権 5年から15年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
① 貸手としてのリース
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を営業債権及びその他の債権として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。
② 借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理しています。
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しています。
(10)石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探査及び評価活動には、以下の項目が含まれます。
・探査権の取得
・地勢的、地理的、地球化学及び地球物理学的研究による探査情報の収集
・探査向けの掘削、トレンチ作業、標本採取
・鉱物資源の採掘の技術的可能性及び経済的実行可能性の評価に関する活動
地質調査費用等の探査及び評価に係る支出は、発生時点で費用化しています。探査及び評価活動に係る支出のうち、利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は有形固定資産又は無形資産として計上しています。資産計上した探査及び評価活動に係る支出は使用可能ではないため、減価償却していません。資産化した探査及び評価活動に係る支出は、減損の兆候の有無を判定しています。資産化した支出について帳簿価額の回収可能性が損なわれたと判断される場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。
資産計上した探査及び評価活動に係る支出について商業採算性が確認された場合は、その後に発生する開発費用は資産に計上し、生産高比例法により償却しています。
(11)鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しています。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については資産に計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。
生産期に発生した剥土費用は発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産の原価を構成しています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは有形固定資産又は無形資産として計上しています。
資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がないと判断した場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。
(12)売却目的で保有する非流動資産
連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えています。これに該当するのは、資産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりません。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(13)借入費用
意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産(適格資産)の取得、建設又は製造に直接起因して発生する借入費用は、その資産について実質的に意図した使用又は販売ができるまでは、当該資産の取得原価に含めています。
その他のすべての借入費用は、発生した期間に純損益に認識しています。
(14)非金融資産の減損
① 減損の判定
たな卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行っています。持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っています。
減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。
資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しています。
② 資金生成単位
複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資金生成単位としています。
のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セグメントより小さい単位となっています。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
③ 減損損失の戻入
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に戻し入れています。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から、必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として計上しています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れていません。
(15)退職後給付
連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
① 確定給付型制度
確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、連結財政状態計算書に計上しています。この計算による資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を加えた額を上限としています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しています。給付債務及び年金資産は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いています。
年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しています。
連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。
② 確定拠出型制度
一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しています。
(16)引当金
引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。
資産除去債務
連結会社は、資産除去債務を毎期レビューし、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変動を反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現在価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として認識し、その資産の経済的耐用年数にわたって減価償却しています。時の経過による割引の振り戻しによる負債の増価は、金融費用に計上しています。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税引前割引率を適用しています。
(17)株式報酬
連結会社は、株式に基づく報酬費用を、権利付与日の公正価値に基づき算定しており、当社取締役(社外役員は除く)、執行役員及び従業員のうち理事の職にある者が対価としてサービスを提供する期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しています。ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズのオプション価格モデルにて算定しています。
(18)収益
連結会社は、取引単位毎に収益を認識しています。取引の単位は原則として契約の単位とし、一つの契約の中に実質的に異なる複数の取引要素を含む場合には、識別可能な個々の取引要素を取引の単位としています。また、複数の契約であっても、各々の契約が相互に密接に関連し、全体として一つの取引要素を構成しているような場合には、複数の契約を一つの取引単位としています。収益の額は、受領又は受領可能な対価の公正価値で測定しています。
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財等、多岐にわたる製品の製造や、資源開発を行っています。また、様々な商品を取り扱っており、在庫の所有リスクを負担している場合もあれば、単に顧客の商品やその他の製品の売買をサポートし、その対価として手数料を得る場合もあります。
製品及び商品の販売に係る収益は、以下の全ての条件が満たされた場合に認識しています。
・物品の所有に重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・物品の所有と通常見なされる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
製品及び商品の販売に係る収益について、値引及び割戻等がある場合には、収益から控除しています。
役務の提供に係る収益は、以下の全ての条件が満たされた場合に、連結会計年度末における進捗度に応じて認識しています。
・収益の金額を信頼をもって測定できること
・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・期末日において取引の進捗度を信頼性をもって測定できること
・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できること
役務の提供に係る収益について、取引の成果を信頼性をもって見積れない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
Ⅰ 取引の種類ごとの収益の認識
① 製品及び商品の販売
連結会社は、製造業やその他の事業において、商品の売買に係る契約当事者となっています。連結会社は、商品在庫の運搬を行い、商品の売値と買値の差額を損益として計上するような様々な商取引において、契約当事者として活動しています。これら商取引における商品の受渡は、客先と合意した受渡条件が満たされた時点で、実施されたと考えられます。これは一般的には、客先に商品が届けられ、客先の受け入れが完了するか、商品の所有権が移転するか、試運転が完了した時点となります。
② 工事契約
連結会社は、製造業の一部として、長期建設契約を締結しています。連結会社は、長期建設工事から得られる収益について、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に見積もることができ、かつ、その義務を満たすことができる当事者間に法的強制力のある契約がある場合には、工事進行基準を適用しています。そうでない場合には、工事原価のうち回収可能と認められる範囲内で工事収益を認識しています。
発生した原価に利益を加えた金額が、その時点の請求額を上回る場合には、当該超過額は「営業債権及びその他の債権」として計上し、下回る場合には「営業債務及びその他の債務」として計上しています。作業の完了前に受領した金額は「前受金」として計上しています。
③ 役務提供その他のサービス提供
連結会社は、サービス関連事業及びリース事業からなるその他の事業も行っています。サービス関連事業には、金融、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々な役務の提供が含まれています。また、連結会社は、オフィスビル、航空機、その他事業用資産などを含む資産のリース事業にも従事しています。サービス関連事業に係る収益は、契約された役務が、その契約に沿って顧客に対して履行された時点で計上しています。リース事業に係る収益認識については、前述のリースに係る会計方針をご参照ください。
Ⅱ 代理人取引
連結会社は、代理人として取引を行っており、代理人として行っている様々な商取引に関連する差損益と手数料収入を計上しています。これらの商取引を通して、連結会社は、顧客の商品その他製品に関する売買をサポートし、その対価として手数料を得ています。売買取引に係る差損益及び手数料は、他の全ての収益認識要件を充足した時点で認識されます。
Ⅲ 収益の総額表示と純額表示
連結会社は、製品及び商品の販売において、契約の主たる義務者として、客先から発注を受ける前の一般的な在庫リスク等を負担して販売を実施した場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。また、役務の提供において、契約の主たる義務者として取引の重要なリスクを負っている場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。
製品及び商品の販売、役務の提供ともに、代理人として取引を行った場合には、収益を純額で連結損益計算書上に計上しています。
(19)サービス・コンセッション
公的機関(国や地方公共団体)が行っている公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業の資金及びノウハウを活用して公共サービスを行うために公的機関と民間企業との間で締結する契約をサービス・コンセッション契約といいます。
サービス・コンセッション契約については、建設サービスに係る収益及び費用と、運営サービスに係る収益及び費用とを区分して会計処理しています。金額が個別に識別可能なときには、受領した又は受領する対価は、引き渡されたサービスの相対的な公正価値を参照して配分しています。
サービス・コンセッション契約において公共サービス提供の対価(最低報酬金額を含む)が事前に確定している場合には、連結会社は公共施設(インフラストラクチャー)の建設サービスに係る収益を原則として工事進行基準により認識し、その対価を金融資産として計上しています。連結会社は、当該金融資産についてIFRS第9号「金融商品」に従って会計処理し、受取利息を実効金利法に基づいて算定の上、純損益に認識しています。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識していません。
政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。連結会社が非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えています。
(21)法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しています。
繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎期末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。
(22)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で連結会社がアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。
4. 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、平成26年3月31日現在において連結会社はこれらを適用していません。連結会社は、新たな基準書及び解釈指針の適用による影響を判定するため、現在、当該基準書及び解釈指針の規定を検討中です。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRIC第21号	賦課金	平成26年1月1日	平成26年度	賦課金に関する負債の会計処理
IAS第36号 (改訂)	資産の減損	平成26年1月1日	平成26年度	減損した資産の回収可能価額に 関する開示要求
IFRS第9号 (平成25年)	金融商品:ヘッジ会計	未定	未定	ヘッジ会計の処理及び開示要求
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	平成29年1月1日	平成29年度	収益の認識に関する会計処理及び 開示要求
IFRS第11号 (改訂)	ジョイント・アレンジメント	平成28年1月1日	平成28年度	共同支配事業に対する持分を取得 した際の会計処理の明確化

5. 企業結合
前連結会計年度において生じた主な企業結合は次のとおりです。
エムオーテック
連結会社は、株式公開買付により、平成25年2月20日(取得日)に仮設機材の賃貸、販売、工事、整備加工、運送を行っている(株)エムオーテック(以下「エムオーテック」)の議決権の52.83%を追加取得した結果、既保有持分と合わせエムオーテックの議決権の94.56%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はエムオーテックを連結子会社としました。連結会社は、建材・冷鉄源事業及び重仮設事業の収益拡大を目的としてエムオーテックの株式を追加取得したものです。
取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	項目		金額(百万円)
	支払対価の公正価値		2,580
	既保有持分の公正価値		1,962
	非支配持分の公正価値		281
	合計		4,823
	取得資産及び引受負債の公正価値
	営業債権及びその他の債権(流動)		14,175
	たな卸資産		19,302
	有形固定資産		10,487
	その他の資産		3,769
	流動負債		△28,690
	非流動負債		△3,438
	合計		15,605

連結会社は、当該取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、202百万円の利益を前連結会計年度の「有価証券損益」に計上しました。
また、連結会社は、当該追加取得の結果、バーゲンパーチェス益を計上しました。これは、取得資産及び引受負債の公正価値が、支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値及び非支配持分の公正価値の合計を10,782百万円上回っていたためであり、前連結会計年度において金属セグメントの「その他の損益-純額」にて一括利益認識しています。
上場会社であるエムオーテックの既保有持分及び非支配持分の公正価値は、ともに市場価額で測定しています。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
米久
連結会社は、株式公開買付により、平成25年2月27日(取得日)に加工品の製造販売、食肉の処理加工販売、飲食店の経営、飲料の製造販売等を行っている米久(株)(以下「米久」)の議決権の44.27%を追加取得した結果、既保有持分と合わせ米久の議決権の71.02%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社は米久を連結子会社としました。連結会社は、飼料・畜産事業の強化を目的として当該会社の株式を追加取得したものです。
取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	項目		金額(百万円)
	支払対価の公正価値		10,670
	既保有持分の公正価値		6,447
	非支配持分の公正価値		5,426
	合計		22,543
	取得資産及び引受負債の公正価値
	現金及び現金同等物		8,847
	営業債権及びその他の債権(流動)		15,672
	たな卸資産		8,342
	その他の投資		5,526
	有形固定資産		18,336
	その他の資産		3,703
	流動負債		△24,550
	非流動負債		△2,636
	合計		33,240

連結会社は、当該追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、985百万円の利益を前連結会計年度の「有価証券損益」に計上しました。
また、連結会社は、当該追加取得の結果、バーゲンパーチェス益を計上しました。これは、取得資産及び引受負債の公正価値が、支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値及び非支配持分の公正価値の合計を10,697百万円上回っていたためであり、前連結会計年度において生活産業セグメントの「その他の損益-純額」にて一括利益認識しています。
上場会社である米久の既保有持分の公正価値は市場価額で測定しています。非支配持分の公正価値は市場価額にコントロールプレミアムを考慮した価額で測定しています。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
当連結会計年度において生じた主な企業結合は次のとおりです。
キリン協和フーズ
連結会社は、平成25年7月1日(取得日)に食品化学製品の製造販売を行っているキリン協和フーズ(株)(現「MCフードスペシャリティーズ(株)」、以下「キリン協和フーズ」)の議決権の81.02%を、現金を対価としてキリンホールディングス(株)より取得し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はキリン協和フーズを連結子会社としました。連結会社は、キリン協和フーズを中核事業会社としながらグループ各社に蓄積された食品素材の開発技術ノウハウを結集させ、世界のリーディングカンパニーと肩を並べる事業グループを育成することを目的としてキリン協和フーズの株式を取得したものです。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	項目		金額(百万円)
	支払対価の公正価値		24,705
	非支配持分の公正価値		5,795
	合計		30,500
	取得資産、引受負債及びのれんの公正価値
	営業債権及びその他の債権(流動)		20,274
	たな卸資産		10,187
	持分法で会計処理される投資		3,415
	その他の投資		7,893
	有形固定資産		15,929
	無形資産		7,427
	のれん		4,294
	その他の資産		3,219
	流動負債		△19,308
	非流動負債		△22,830
	合計		30,500

キリン協和フーズの非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。
のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
Los Grobo Ceagro do Brasil S.A.
連結会社は、平成25年9月13日(取得日)に穀物の生産、集荷販売、輸出及び農業資材(種子、肥料、農薬)の販売を行っているLos Grobo Ceagro do Brasil S.A.(現「AGREX DO BRASIL S.A.」、以下「Los Grobo Ceagro do Brasil」)の議決権の60.00%を、現金を対価として追加取得した結果、既保有持分と合わせLos Grobo Ceagro do Brasilの議決権の80.00%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はLos Grobo Ceagro do Brasilを連結子会社としました。連結会社は、グローバルベースでの食糧資源供給ソースの拡大を目的としてLos Grobo Ceagro do Brasilの株式を取得したものです。また、関連する一連の取引の中で、Los Grobo Ceagro do Brasilよりスピンオフした土地保有会社であるAGREX DO BRASIL PATRIMONIAL S.A.の議決権の49.99%を併せて取得し、支配を獲得しました。
取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	項目		金額(百万円)
	支払対価の公正価値		15,246
	既保有持分の公正価値		4,385
	非支配持分の公正価値		5,054
	合計		24,685
	取得資産、引受負債及びのれんの公正価値
	現金及び現金同等物		3,406
	営業債権及びその他の債権(流動)		9,485
	たな卸資産		17,659
	持分法で会計処理される投資		2,163
	有形固定資産		6,649
	のれん		16,035
	その他の資産		4,545
	流動負債		△26,419
	非流動負債		△8,838
	合計		24,685

連結会社は、当該追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、927百万円の利益を当連結会計年度の「有価証券損益」に計上しました。
既保有持分及び非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。
のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業:		電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
新産業金融事業:		アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。
エネルギー事業:		石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属:		薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
機械:		工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、昇降機、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
化学品:		原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業:		食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3「重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の事業セグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度

(単位:百万円)

	地球環境・インフラ 事業	新産業金融事業	エネルギー事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	20,612	189,766	1,553,116	691,532	852,842	1,136,137	1,528,318	5,972,323	39,844	△2,280	6,009,887
売上総利益	19,574	65,326	65,248	140,700	185,714	92,225	465,186	1,033,973	23,241	△2,281	1,054,933
持分法による投資損益	17,606	15,665	72,638	22,915	12,572	13,754	22,743	177,893	△10,433	380	167,840
当社の所有者に帰属する当期純利益	18,361	27,896	127,295	28,275	61,497	25,632	39,026	327,982	△5,377	852	323,457
資産合計	725,607	1,005,162	2,249,866	4,500,384	1,807,220	921,939	2,574,442	13,784,620	2,845,728	△1,565,610	15,064,738

当連結会計年度

(単位:百万円)

	地球環境・インフラ 事業	新産業金融事業	エネルギー事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	29,664	172,265	1,886,026	873,154	829,006	1,465,304	2,353,559	7,608,978	32,937	△6,747	7,635,168
売上総利益	28,050	67,168	62,150	241,898	186,680	102,589	480,928	1,169,463	23,289	△6,747	1,186,005
持分法による投資損益	18,402	16,189	65,743	1,193	30,026	17,290	22,649	171,492	△3,485	349	168,356
当社の所有者に帰属する当期純利益	16,500	29,674	118,574	8,047	98,835	21,689	59,155	352,474	9,661	△776	361,359
資産合計	862,148	1,031,393	2,464,014	4,703,943	1,891,157	1,008,397	2,662,090	14,623,142	3,148,569	△1,870,586	15,901,125

(注)1.「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2.「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3.「地球環境・インフラ事業グループ」のうち、インフラ関連事業は営業グループ同様の経営管理を行っているため、「地球環境・インフラ事業」として表示しています。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
収益
日本	4,486,974	5,431,592
アメリカ	166,243	622,689
その他	1,356,670	1,580,887
合計	6,009,887	7,635,168
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
オーストラリア	1,029,060	1,162,417
日本	782,537	755,100
その他	792,064	947,589
合計	2,603,661	2,865,106

(注) 収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
7. 短期運用資産及びその他の投資
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、短期運用資産及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

	FVTPLの金融資産 (百万円)	FVTOCIの金融資産 (百万円)	償却原価で測定される金融資産 (百万円)	合計 (百万円)
(移行日)
短期運用資産	9,153	-	10,383	19,536
その他の投資	109,480	2,235,521	130,651	2,475,652
(前連結会計年度末)
短期運用資産	11,801	-	15,358	27,159
その他の投資	107,970	2,021,745	119,309	2,249,024
(当連結会計年度末)
短期運用資産	13,542	-	9,991	23,533
その他の投資	52,444	1,944,769	125,231	2,122,444

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した金融資産の公正価値は以下のとおりです。

	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
市場性あり	916,801	1,017,988	906,683
市場性なし	1,318,720	1,003,757	1,038,086

上記のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりです。
(移行日)

銘柄名	金額(百万円)
CAP	102,054
いすゞ自動車	75,897
国際石油開発帝石	75,186
三菱自動車工業	72,828
AYALA	49,499
イオン	47,515
JXホールディングス	24,940
POSCO	24,260
日清食品ホールディングス	24,141
SUMBER ALFARIA TRIJAYA	15,615
三菱地所	15,482
THAI UNION FROZEN PRODUCTS	13,685
山崎製パン	11,682
新日鐵住金	11,508
東京ガス	10,904
三菱重工業	10,673
ACERINOX	9,906
日本発条	9,895
LIANHUA SUPERMARKET HOLDINGS	8,697
東京海上ホールディングス	8,200
その他	294,234

(前連結会計年度末)

銘柄名	金額(百万円)
CAP	88,089
いすゞ自動車	86,851
三菱自動車工業	83,455
AYALA	83,185
国際石油開発帝石	57,250
イオン	53,151
日清食品ホールディングス	36,565
三菱地所	27,230
JXホールディングス	25,329
POSCO	24,344
SUMBER ALFARIA TRIJAYA	21,860
THAI UNION FROZEN PRODUCTS	17,735
MANILA WATER	15,751
東京ガス	14,371
三菱重工業	14,239
山崎製パン	12,608
日本発条	10,907
三菱UFJフィナンシャル・グループ	10,204
キリンホールディングス	10,140
信越化学工業	10,052
その他	314,672

(当連結会計年度末)

銘柄名	金額(百万円)
三菱自動車工業	106,968
いすゞ自動車	92,797
AYALA	84,220
イオン	50,906
CAP	48,656
三菱自動車工業(匿名組合/議決権無)	41,729
日清食品ホールディングス	38,816
三菱地所	25,656
JXホールディングス	24,162
国際石油開発帝石	19,580
北越紀州製紙	18,969
THAI UNION FROZEN PRODUCTS	18,947
SUMBER ALFARIA TRIJAYA	16,239
三菱重工業	15,889
ティーガイア	12,145
山崎製パン	12,036
良品計画	10,718
日本発条	10,640
三菱UFJフィナンシャル・グループ	10,368
キリンホールディングス	9,596
その他	237,646

市場性のない銘柄は主に資源関連銘柄であり、主な銘柄はLNG関連ではSakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Dua、銅関連ではAnglo American Sur(移行日のみ)、Minera Escondida、Anglo American Quellaveco及びCompania Minera Antaminaです。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、資源関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ1,155,776百万円、829,609百万円及び826,521百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ、128,781百万円、161,923百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、処分にかかる利得又は損失の累計額(税引前)、及び受取配当金は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
認識中止時の公正価値	142,032	194,685
処分にかかる利得又は損失の累計額(税引前)	28,858	90,440
受取配当金	762	2,819

FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額(税引後)を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19,133百万円及び55,936百万円です。
8. 営業債権及びその他の債権
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

区分	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
流動資産
受取手形	369,436	349,199	373,192
売掛金及び未収入金	2,854,865	3,013,214	3,096,488
(内1年以内に回収が見込まれない額)	34,075	32,394	35,063
貸付金等	189,971	266,905	308,898
貸倒引当金	△23,809	△28,917	△26,713
流動資産 計	3,390,463	3,600,401	3,751,865
非流動資産
貸付金	175,681	238,226	198,579
その他の債権	381,029	460,881	461,443
貸倒引当金	△23,480	△22,824	△36,336
非流動資産 計	533,230	676,283	623,686

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況から債権全額(元利合計)を当初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、それぞれの取引先に対して適切な金額の貸倒引当金を設定しています。貸倒引当金の設定金額は、債権の内容、回収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、並びにその他の情報に基づき決定しています。また、連結会社は一部の債権を集合的に評価し、過去の貸倒実績率及び将来倒産確率などに基づき適切な金額の貸倒引当金を設定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	47,289	51,741
貸倒引当金繰入額	7,364	18,994
取崩額	△5,070	△9,446
その他(注)	2,158	1,760
期末残高	51,741	63,049

(注) 「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、個別に減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高はそれぞれ、48,769百万円、96,907百万円、111,270百万円であり、対応する貸倒引当金はそれぞれ27,783百万円、31,537百万円、39,592百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失(貸倒引当金繰入額を含む)は、それぞれ5,517百万円、19,692百万円です。
前連結会計年度における減損損失(貸倒引当金繰入額を含む)のうち2,255百万円は、機械セグメントにおける船舶のリース取引に係るもので、主な原因は取引先の経営状況悪化によるものです。
当連結会計年度における減損損失(貸倒引当金繰入額を含む)のうち11,879百万円は、金属セグメントにおける融資先に係るもので、主な原因は急激な為替変動による融資先の財務状況悪化によるものです。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、個別に減損を認識していない遅延債権の遅延日数ごとの内訳は以下のとおりです。

	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
30日以内	29,840	46,616	61,181
30日超90日以内	9,360	39,404	26,232
90日超1年以内	4,799	6,609	13,411
1年超	6,244	6,852	5,572
合計	50,243	99,481	106,396

9. たな卸資産
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における「たな卸資産」の内訳は以下のとおりです。

	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
商品・製品	785,631	923,651	996,287
原材料・仕掛品・貯蔵品	190,275	211,963	204,853
販売用不動産	104,297	53,116	86,819
合計	1,080,203	1,188,730	1,287,959
(上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価したたな卸資産の帳簿価額(注記29参照))	(105,598)	(155,922)	(184,408)

販売用不動産には、各連結会計年度末から12ヶ月より後に販売が見込まれるものが含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に原価として認識されたたな卸資産の金額は、それぞれ4,700,869百万円及び6,180,393百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額は、それぞれ3,272百万円及び2,105百万円です。
10.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売買契約が締結され、かつ1年以内に引渡しが予定されている非流動資産又は処分グループは、売却による処分予定の非流動資産又は処分グループとして連結財政状態計算書の「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」に含めています。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却による処分予定の非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。なお、減損した売却による処分予定の非流動資産については注記29をご参照ください。
(移行日)
売却による処分予定の非流動資産又は処分グループはありません。
(前連結会計年度末)
売却目的保有に分類された非流動資産

セグメント	内訳		前連結会計年度末 (百万円)
新産業金融事業	有形固定資産(航空機)		12,965
	有形固定資産(不動産)		5,445
	投資不動産		15,309
	合計		33,719

(当連結会計年度末)
売却目的保有に分類された非流動資産

セグメント	内訳	当連結会計年度末 (百万円)
新産業金融事業	有形固定資産(航空機)	38,341
	合計	38,341

売却目的保有に分類された処分グループ(子会社)

セグメント	内訳	当連結会計年度末 (百万円)
その他	営業債権及びその他の債権	7,861
	有形固定資産(建物)	6,515
	無形資産(ソフトウエア)	3,157
	資産合計	17,533
	営業債務及びその他の債務	9,043
	負債合計	9,043

11.有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

	土地 (百万円)	建物及び 構築物 (百万円)	機械及び 装置 (百万円)	航空機及び 船舶 (百万円)	鉱物資源 関連資産 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
(移行日)
取得原価	218,574	528,929	667,171	344,372	1,072,083	42,760	2,873,889
減価償却累計額及び 減損損失累計額	16,338	334,031	470,485	100,247	258,849	-	1,179,950
帳簿価額	202,236	194,898	196,686	244,125	813,234	42,760	1,693,939
(前連結会計年度末)
取得原価	230,905	563,065	749,913	511,566	1,533,040	73,801	3,662,290
減価償却累計額及び 減損損失累計額	17,136	347,607	539,265	128,401	358,146	8,125	1,398,680
帳簿価額	213,769	215,458	210,648	383,165	1,174,894	65,676	2,263,610
(当連結会計年度末)
取得原価	235,107	584,751	828,414	613,690	1,756,924	30,471	4,049,357
減価償却累計額及び 減損損失累計額	14,761	359,788	583,956	155,547	422,967	2,420	1,539,439
帳簿価額	220,346	224,963	244,458	458,143	1,333,957	28,051	2,509,918

前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

帳簿価額	土地 (百万円)	建物及び 構築物 (百万円)	機械及び 装置 (百万円)	航空機及び 船舶 (百万円)	鉱物資源 関連資産 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
期首	202,236	194,898	196,686	244,125	813,234	42,760	1,693,939
増加	4,374	19,107	28,634	130,265	301,422	100,050	583,852
企業結合による増加	13,541	18,137	11,700	28	-	476	43,882
処分又は売却目的保有資産への振替	△5,207	△6,521	△1,975	△28,577	△1,631	△80	△43,991
減価償却	-	△17,461	△39,853	△27,376	△46,464	-	△131,154
減損	△449	△6,996	△33,302	△5,385	△15,775	△8,024	△69,931
為替換算	2,986	7,227	17,109	35,388	138,032	3,172	203,914
その他の増減	△3,712	7,067	31,649	34,697	△13,924	△72,678	△16,901
期末	213,769	215,458	210,648	383,165	1,174,894	65,676	2,263,610

(注) 「その他の増減」には、投資不動産への(からの)振替、建設仮勘定から本勘定への振替、及び石油・ガスの探査及び評価から生じた資産の費用化等が含まれています。
(当連結会計年度)

帳簿価額	土地 (百万円)	建物及び 構築物 (百万円)	機械及び 装置 (百万円)	航空機及び 船舶 (百万円)	鉱物資源 関連資産 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
期首	213,769	215,458	210,648	383,165	1,174,894	65,676	2,263,610
増加	1,694	17,257	39,027	93,054	254,289	80,623	485,944
企業結合による増加	4,717	7,420	8,470	1,616	-	400	22,623
処分又は売却目的保有資産への振替	△1,053	△8,711	△2,917	△95,485	△2,486	△1,664	△112,316
減価償却	-	△19,885	△45,684	△32,006	△67,720	-	△165,295
減損	△309	△2,225	△1,322	△4,385	△11,193	△176	△19,610
為替換算	1,117	5,002	14,235	27,279	4,226	1,960	53,819
その他の増減	411	10,647	22,001	84,905	△18,053	△118,768	△18,857
期末	220,346	224,963	244,458	458,143	1,333,957	28,051	2,509,918

(注) 「その他の増減」には、投資不動産への(からの)振替や建設仮勘定から本勘定への振替、及び石油・ガスの探査及び評価から生じた資産の費用化等が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

セグメント	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
地球環境・インフラ事業	641	-
新産業金融事業	499	2,809
エネルギー事業	5,594	11,185
金属	10,530	1,805
機械	11,602	1,572
化学品	234	1,215
生活産業	40,830	1,023
その他	1	1
合計	69,931	19,610

(注) 1.「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。
2.「地球環境・インフラ事業グループ」のうち、インフラ関連事業は営業グループ同様の経営管理を行っているため、「地球環境・インフラ事業」として表示しています。
前連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、生活産業セグメントにおける連結子会社が保有する北米の製紙関連事業用設備の紙・パルプ市況将来見通し悪化に伴う減損損失40,540百万円、機械セグメントにおける保有船舶(建造中のものを含む)の市況悪化に伴う減損損失11,601百万円、及び金属セグメントにおける連結子会社が保有する鉱物資源関連資産の事業環境悪化に伴う減損損失10,202百万円が含まれている他、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社が保有する一部石油・ガス鉱区の操業費負担増に伴う減損損失等が含まれています。
当連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社が保有する石油・ガス鉱区からの撤退等に伴う減損損失11,182百万円が含まれています。
これらの減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。なお、回収可能価額は主に使用価値で測定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、それぞれ304,765百万円、284,623百万円及び97,069百万円です。
前連結会計年度において、減損、滅失、又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額は、4,988百万円です。なお、当連結会計年度においては重要性がありません。
12.投資不動産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
取得原価	198,239	158,540	143,308
減価償却累計額及び減損損失累計額	43,764	41,755	39,583
帳簿価額	154,475	116,785	103,725

投資不動産の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
期首残高	154,475	116,785
増加	19,768	1,460
企業結合による増加	394	1,614
処分又は売却目的保有資産への振替	△54,562	△14,450
減価償却	△3,533	△2,028
減損	△1,612	△693
その他の増減	1,855	1,037
期末残高	116,785	103,725

投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

	移行日(百万円)	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
公正価値	174,562	144,455	128,700

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
賃貸料収入	17,540	12,778
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用	11,501	8,296
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用	102	120
減損損失	1,612	693

減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。
前連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額は、3,080百万円です。なお、移行日及び当連結会計年度末においては重要性がありません。
13.無形資産及びのれん
無形資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

区分	ソフト ウエア (百万円)	製造・販売 ・サービス 実施権、及び商標権 (百万円)	事業化 調査関連 知的財産 (百万円)	顧客関係 (百万円)	営業権 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
(移行日)
取得原価	122,748	28,525	14,895	11,330	13,908	12,815	204,221
償却累計額及び 減損損失累計額	70,438	18,925	-	1,736	4,971	4,715	100,785
帳簿価額	52,310	9,600	14,895	9,594	8,937	8,100	103,436
(前連結会計年度末)
取得原価	138,681	31,458	17,118	13,032	17,099	11,785	229,173
償却累計額及び 減損損失累計額	75,851	21,575	-	2,679	5,795	3,549	109,449
帳簿価額	62,830	9,883	17,118	10,353	11,304	8,236	119,724
(当連結会計年度末)
取得原価	139,557	34,867	16,639	20,475	19,167	13,856	244,561
償却累計額及び 減損損失累計額	74,246	25,542	-	3,398	6,184	3,997	113,367
帳簿価額	65,311	9,325	16,639	17,077	12,983	9,859	131,194

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

帳簿価額	ソフト ウエア (百万円)	製造・販売 ・サービス 実施権、及び商標権 (百万円)	事業化 調査関連 知的財産 (百万円)	顧客関係 (百万円)	営業権 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
期首	52,310	9,600	14,895	9,594	8,937	8,100	103,436
増加	23,838	478	-	176	1,058	897	26,447
企業結合による増加	920	291	-	-	1,219	440	2,870
処分又は売却目的保有資産への振替	△442	△3	-	-	△19	△147	△611
償却	△14,495	△690	-	△887	△802	△500	△17,374
減損	△57	-	-	-	-	△477	△534
為替換算	788	449	2,223	1,291	873	803	6,427
その他の増減	△32	△242	-	179	38	△880	△937
期末	62,830	9,883	17,118	10,353	11,304	8,236	119,724

(当連結会計年度)

帳簿価額	ソフト ウエア (百万円)	製造・販売 ・サービス 実施権、及び商標権 (百万円)	事業化 調査関連 知的財産 (百万円)	顧客関係 (百万円)	営業権 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
期首	62,830	9,883	17,118	10,353	11,304	8,236	119,724
増加	19,632	45	-	472	529	1,836	22,514
企業結合による増加	411	-	-	7,190	-	205	7,806
処分又は売却目的保有資産への振替	△3,647	△2	-	-	△10	△196	△3,855
償却	△14,128	△655	-	△304	△924	△1,260	△17,271
減損	△92	-	-	-	△91	△108	△291
為替換算	145	628	△479	△185	1,610	638	2,357
その他の増減	160	△574	-	△449	565	508	210
期末	65,311	9,325	16,639	17,077	12,983	9,859	131,194

連結会社は営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
営業権	4,473	4,714	4,797
借地権	2,870	3,313	4,689
その他	3,326	3,405	3,607
合計	10,669	11,432	13,093

無形資産の償却費は連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,800百万円、24,851百万円及び27,261百万円です。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額は僅少です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費は、それぞれ5,367百万円、6,886百万円です。
のれん
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの期中増減の明細は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	取得原価 (百万円)	減損損失累計額 (百万円)	(差引)帳簿価額 (百万円)
期首	63,797	△3,299	60,498
増加	3,003	-	3,003
減損	-	-	-
売却	△383	-	△383
為替換算	2,232	-	2,232
その他	△4,491	-	△4,491
期末	64,158	△3,299	60,859

(当連結会計年度)

	取得原価 (百万円)	減損損失累計額 (百万円)	(差引)帳簿価額 (百万円)
期首	64,158	△3,299	60,859
増加	20,857	-	20,857
減損	-	△1,045	△1,045
売却	△334	-	△334
為替換算	2,888	-	2,888
その他	△690	-	△690
期末	86,879	△4,344	82,535

(注) 「その他」には、企業結合に伴う取得価額の配分の調整等が含まれています。
のれんの減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益-純額」に含まれています。
14.鉱物資源の探査及び評価
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は
以下のとおりです。

帳簿価額	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
鉱物資源の探査及び評価から生じた資産	193,557	236,671	234,885

前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた費用及びキャッシュ・フローは
以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
鉱物資源の探査及び評価から生じた費用	32,662	30,672
鉱物資源の探査及び評価から生じた営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,724	△8,663
鉱物資源の探査及び評価から生じた投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,552	△27,557

(注)「鉱物資源の探査及び評価から生じた費用」は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」及び
「その他の損益-純額」に計上しています。

15.担保差入資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。

科目	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
営業債権及びその他の債権(流動及び非流動)	58,025	68,620	81,504
その他の投資等(流動及び非流動)	161,937	212,262	236,221
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	98,401	110,822	136,051
投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	99,804	73,543	71,596
たな卸資産	18,781	1,073	42,416
その他	2,290	18,315	4,925
合計	439,238	484,635	572,713

上記の「その他の投資等」には、関連会社又は非関連会社が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(たな卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。従って、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。更に、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
16.社債及び借入金
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「社債及び借入金」(流動負債)の内訳は以下のとおりです。

区分	移行日 (百万円)	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)
銀行借入金 当連結会計年度末 年利率1.6%	731,329	590,193	666,850
コマーシャル・ペーパー 当連結会計年度末 年利率0.2%	155,102	209,790	173,082
社債及び借入金のうち1年内期限到来分	435,221	590,976	542,048
合計	1,321,652	1,390,959	1,381,980

利率は、当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「社債及び借入金」(非流動負債)の内訳は以下のとおりです。

区分	移行日 (百万円)	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)
担保付
銀行及びその他の金融機関からの借入 当連結会計年度末 最終返済期限 平成46年、年利率 主として0%～1.9%	114,593	97,149	93,548
銀行及びその他の金融機関からの借入(外貨建) 当連結会計年度末 最終返済期限 平成35年、年利率 主として0%～4.9%	17,330	49,847	87,211
円建普通社債 当連結会計年度末(平成26年～30年満期、変動利率 0.4%～2.3%)	580	200	180
外貨建社債 当連結会計年度末(平成33年満期、固定利率 6.1%)	4,513	4,643	5,155
小計	137,016	151,839	186,094
無担保
銀行及びその他の金融機関からの借入 当連結会計年度末 最終返済期限 平成46年、年利率 主として0%～1.9%	2,364,934	2,398,292	2,354,366
銀行及びその他金融機関からの借入(外貨建) 当連結会計年度末 最終返済期限 平成44年、年利率 主として0%～3.9%	529,448	1,218,590	1,478,300
円建期限前償還条項付社債 当連結会計年度末(平成27年満期、可変固定利率 0.9%)	10,000	10,000	10,000
円建社債 当連結会計年度末(平成27年～33年満期、変動利率 0.0%～2.1%) (平成26年～40年満期、固定利率 0.3%～3.2%)	217,644 668,740	217,695 694,772	128,594 683,656
米ドル建社債 当連結会計年度末(平成27年～31年満期、変動年利率 0.5%～1.0%) (平成26年～30年満期、固定年利率 1.8%～3.1%)	1,999 123,471	5,635 212,643	10,283 284,217
ニュージーランドドル建社債 当連結会計年度末(平成29年満期、年利率 3.9%)	-	787	893
豪ドル建社債 当連結会計年度末(平成30年満期、固定利率 4.8%)	1,705	-	28,235
ブラジルレアル建社債 当連結会計年度末(平成26年満期、年利率 9.8%)	-	-	81
円建コマーシャル・ペーパー	75,000	95,000	-
小計	3,992,941	4,853,414	4,978,625
合計	4,129,957	5,005,253	5,164,719
加算 公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整	65,365	84,406	71,184
合計	4,195,322	5,089,659	5,235,903
差引 1年内期限到来分	△435,221	△590,976	△542,048
社債及び借入金(非流動負債)	3,760,101	4,498,683	4,693,855

融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、「32.金融商品に関連するリスク」の「流動性リスクの管理」に記載しています。
17.営業債務及びその他の債務
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債務及びその他の債務」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

区分	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
流動負債
支払手形	207,615	201,425	200,034
買掛金及び未払金等	2,373,320	2,523,957	2,480,920
(内1年以内に決済が見込まれない額)	36,211	28,887	22,855
流動負債 計	2,580,935	2,725,382	2,680,954
非流動負債 計	78,535	77,861	91,361

18.従業員給付
年金及び退職給付債務
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。なお、当社が設定している企業年金基金制度については、平成25年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に移行しました。
また、上記確定給付型年金制度に加え、多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
確定給付制度債務の現在価値の変動:
期首確定給付制度債務の現在価値	448,248	514,831
勤務費用	12,715	15,254
利息費用	10,872	8,920
従業員拠出額	194	247
制度改定	1,601	143
数理計算上の差異(注)	53,540	7,981
退職給付支払額	△20,532	△21,339
縮小・清算	△2,468	△2,609
新規連結及び連結除外の影響等	5,337	7,037
為替換算	5,324	9,081
期末確定給付制度債務の現在価値	514,831	539,546
制度資産の変動:
期首制度資産の公正価値	427,487	483,938
利息収益	11,210	9,439
利息以外の制度資産に係る収益	30,220	30,437
会社拠出額	26,042	13,554
従業員拠出額	194	247
退職給付支払額	△16,130	△16,748
清算	△2,494	△2,609
新規連結及び連結除外の影響等	2,978	3,323
為替換算	4,431	8,539
期末制度資産の公正価値	483,938	530,120
資産上限額の影響	582	606
連結財政状態計算書に計上した純額(負債)	31,475	10,032

(注) 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により発生します。
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。

	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品(注)1
国内株式	110,507	131,637	140,483
海外株式	5,051	6,726	9,329
負債性金融商品(注)2
海外債券	6,169	8,239	1,846
計	121,727	146,602	151,658
活発な市場における公表市場価格がないもの
資本性金融商品(注)1
国内株式	16,942	18,778	21,725
海外株式	40,499	50,348	58,070
負債性金融商品(注)2
国内債券	84,706	7,402	8,893
海外債券	82,367	126,722	176,754
ヘッジファンド	16,326	13,496	16,797
未公開株ファンド	5,192	4,588	4,691
不動産ファンド	3,424	2,005	3,795
企業年金保険契約(注)3	17,516	25,072	30,417
現金及び現金同等物	31,814	80,895	49,293
その他(注)4	6,974	8,030	8,027
計	305,760	337,336	378,462
制度資産合計	427,487	483,938	530,120

(注)1. 国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外株式は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。
(注)2. 国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外債券は国内債券と海外債券が混在して保有するファンドを含みます。
(注)3. 企業年金保険契約は、元本と利率が保証されている一般勘定、元本と利率が保証されていない特別勘定により構成されます。
(注)4. その他には、主にローン担保証券やインフラファンドが含まれます。
数理計算上の重要な仮定
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりです。

	移行日(%)	前連結会計年度末(%)	当連結会計年度末(%)
割引率	2.6	1.8	1.9
昇給率	2.6	2.6	2.7

重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務は、28,456百万円増加すると想定されます。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出しています。翌連結会計年度における拠出見込み額は、約7,000百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。

	当連結会計年度(百万円)
平成26年度	24,127
平成27年度	24,384
平成28年度	26,244
平成29年度	26,054
平成30年度	26,256
平成31年度～平成35年度計	129,704

確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。連結会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、これら確定拠出年金制度に係る年金費用としてそれぞれ3,378百万円及び4,504百万円を費用として計上しています。
人件費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ473,986百万円及び518,770百万円です。
19.引当金
引当金は、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	期首残高 (百万円)	繰入額 (百万円)	使用額 (百万円)	増価費用 (百万円)	その他増減(注) (百万円)	期末残高 (百万円)
資産除去債務	70,781	13,365	△2,477	4,061	8,052	93,782
環境対策引当金	1,909	-	△9	-	-	1,900
その他	2,310	6,609	△787	-	416	8,548

(当連結会計年度)

	期首残高 (百万円)	繰入額 (百万円)	使用額 (百万円)	増価費用 (百万円)	その他増減(注) (百万円)	期末残高 (百万円)
資産除去債務	93,782	14,764	△1,924	5,038	1,125	112,785
環境対策引当金	1,900	8,984	△8	-	-	10,876
その他	8,548	8,255	△4,039	-	△87	12,677

(注) 「その他増減」には、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額及び連結除外の影響が含まれています。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長40年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
環境対策引当金
環境対策引当金は、法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるた
め、必要と認められる額を計上しています。この債務の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他
その他には、製品保証引当金及び不利な契約に係る引当金等が含まれています。
20.資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。

	移行日 (株)	前連結会計年度末 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式(無額面株式)	2,500,000,000	2,500,000,000	2,500,000,000

前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (株)	当連結会計年度 (株)
期首残高	1,653,505,751	1,653,505,751
期中増減	-	-
期末残高	1,653,505,751	1,653,505,751

資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、平成16年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ、7,332,832株、6,347,756株、4,964,444株です。
配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
平成26年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、1,849,848百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年6月26日 定時株主総会	普通株式	54,333	33	平成24年3月31日	平成24年6月27日
平成24年11月2日 取締役会	普通株式	41,170	25	平成24年9月30日	平成24年12月3日
平成25年6月21日 定時株主総会	普通株式	49,420	30	平成25年3月31日	平成25年6月24日
平成25年11月1日 取締役会	普通株式	49,442	30	平成25年9月30日	平成25年12月2日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月20日 定時株主総会	普通株式	62,647	利益剰余金	38	平成26年3月31日	平成26年6月23日

自己資本の管理
自己資本は、当社の所有者に帰属する持分合計で構成されます。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。また、有利子負債から現金及び現金同等物・定期預金を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負債倍率を財務健全性の指標として使用しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネット有利子負債倍率は以下のとおりです。

	移行日	前連結会計年度末	当連結会計年度末
有利子負債(百万円)	5,081,753	5,889,642	6,075,835
現金及び現金同等物・定期預金(百万円)	1,370,996	1,469,574	1,474,741
ネット有利子負債(百万円)	3,710,757	4,420,068	4,601,094
当社の所有者に帰属する持分合計(百万円)	3,773,471	4,517,107	5,067,666
ネット有利子負債倍率(倍)	1.0	1.0	0.9

なお、連結会社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けることがあり、その要求を満たすように運営しています。
21.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
FVTOCIに指定したその他の投資:
期首残高	546,707	686,859
その他の包括利益	160,127	△9,168
利益剰余金への振替額	△19,975	△52,540
期末残高	686,859	625,151
確定給付制度の再測定:
期首残高	-	-
その他の包括利益	△15,622	17,294
利益剰余金への振替額	15,622	△17,294
期末残高	-	-
キャッシュ・フローヘッジ:
期首残高	△10,155	△6,978
その他の包括利益	3,177	2,859
期末残高	△6,978	△4,119
在外営業活動体の換算差額:
期首残高	-	366,714
その他の包括利益	366,714	271,506
期末残高	366,714	638,220
その他の資本の構成要素合計
期首残高	536,552	1,046,595
その他の包括利益	514,396	282,491
利益剰余金への振替額	△4,353	△69,834
期末残高	1,046,595	1,259,252

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分に帰属)の各項目の内訳(税効
果後)は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
FVTOCIに指定したその他の投資による損益	7,632	6,718
確定給付制度の再測定	△354	588
キャッシュ・フローヘッジ	△635	396
在外営業活動体の換算差額	11,202	6,771
合計	17,845	14,473

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益
期中発生額	263,243	△7,537
税効果	△95,484	5,087
合計	167,759	△2,450
確定給付制度の再測定
期中発生額	△24,083	26,304
税効果	8,107	△8,422
合計	△15,976	17,882
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フローヘッジ
期中発生額	8,133	△15,738
当期純利益への組替額	△3,311	17,478
期中変動額	4,822	1,740
税効果	△2,280	1,515
合計	2,542	3,255
在外営業活動体の換算差額
期中発生額	367,614	280,871
当期純利益への組替額	56	△2,046
期中変動額	367,670	278,825
税効果	10,246	△548
合計	377,916	278,277
その他の包括利益合計	532,241	296,964

22.株式に基づく報酬制度
当社は従来、2種類のストックオプション制度を導入していましたが、制度内容の見直しを行い、平成19年7月20日開催の取締役会において決議された平成19年度新株予約権(ストックオプション)よりストックオプション制度を一本化しています。
平成19年6月以前に取締役会で決議されたストックオプション
従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、一つは、当社取締役(社外取締役は除く)、執行役員及び従業員のうち理事の職にある者に対して、権利付与日の東京証券取引所の終値、又は付与日1ヶ月前の平均終値のいずれか高い方を基に算出された権利行使価格で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションは権利付与日より2年間の据置期間の後、権利が確定し、確定と同時に権利行使可能であり、権利行使期間は8年間となっています。
もう一方は、当社取締役(社外取締役は除く)及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使が可能となります。
平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプション
平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役(社外役員は除く)、執行役員及び従業員のうち理事の職にある者に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられる制度に一本化しています。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使が可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使が可能となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用はそれぞれ1,006百万円及び1,322百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ1,042円及び1,475円です。
ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズ価格モデルにて算出しています。公正価値の計算における前提条件は以下のとおりです。なお、リスクフリー利子率は見積権利行使期間を残存期間とする権利付与日の国債利回りに基づき算出しています。見積ボラティリティは権利付与日を基準に、過去の見積権利行使期間における日次株価に基づき算出しています。見積配当は前連結会計年度の配当実績を使用しています。見積権利行使期間については、付与されたストックオプションの行使までの予想期間を表しています。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リスクフリー利子率	0.67%-0.72%	0.50%-0.79%
見積ボラティリティ	39.21%-39.60%	38.38%-40.86%
見積配当率	4.21%-4.39%	2.89%-3.10%
見積権利行使期間	9-9.25年	7-9.60年
測定日における株価	1,480-1,545円	1,777-1,902円

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプションの付与状況は以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	5,609,100	881	5,653,400	797
付与数	970,000	1	920,100	1
キャンセル又は喪失数	△8,400	1	△23,500	1
行使数	△917,300	472	△1,270,000	417
期末未行使残高	5,653,400	797	5,280,000	754
期末行使可能残高	4,165,400	1,082	3,832,300	1,038

前連結会計年度及び当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションについて権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ1,705円、1,884円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社のストックオプションの残高は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

	未行使残高			行使可能残高
行使価額(円)	1	958～1,691	2,435	1	958～1,691	2,435
株式数(株)	3,479,500	856,500	1,317,400	1,991,500	856,500	1,317,400
加重平均残余期間(年)	22.3	1.9	3.3	17.9	1.9	3.3

(当連結会計年度末)

	未行使残高			行使可能残高
行使価額(円)	1	1,090～1,691	2,435	1	1,090～1,691	2,435
株式数(株)	3,501,800	460,800	1,317,400	2,054,100	460,800	1,317,400
加重平均残余期間(年)	21.2	1.2	2.3	16.3	1.2	2.3

23.収益
前連結会計年度及び当連結会計年度における「収益」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
商品販売に係る収益	5,009,390	6,634,114
サービス及びその他に係る収益	1,000,497	1,001,054
合計	6,009,887	7,635,168

24.販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
人件費	376,430	406,238
運賃・保管料	126,148	126,293
設備費	98,719	106,948
事務費	63,133	64,310
業務委託費	58,278	69,210
その他	163,204	179,899
合計	885,912	952,898

25.金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有価証券損益
FVTPLの金融資産	9,467	31,588
その他	2,849	14,747
有価証券損益 合計	12,316	46,335
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	17,359	20,275
FVTPLの金融資産	6,137	12,214
受取利息 合計	23,496	32,489
受取配当金
FVTOCIの金融資産	129,543	164,742
受取配当金 合計	129,543	164,742
金融収益 合計	153,039	197,231
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	21,776	25,487
その他	5,146	6,241
金融費用 合計	26,922	31,728

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていないデリバティブの損益(純額)が、それぞれ、「収益/原価」に△4,619百万円及び25,083百万円、「その他の損益-純額」に33,206百万円及び4,868百万円含まれています。ヘッジに係る損益については、注記31をご参照ください。
また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が13,307百万円及び13,234百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が18,875百万円及び22,374百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。
借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用は、それぞれ7,479百万円及び9,359百万円です。
26.その他の損益-純額
前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の損益-純額」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
為替関連損益(純額)	△117	△44,064
探鉱費	△22,297	△23,028
保険求償益	24,748	-
バーゲンパーチェス益	21,479	-
その他	8,492	298
合計	32,305	△66,794

(注)為替関連損益(純額)には外国為替デリバティブ関連損益が含まれています。
27.法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は38%です。「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が1年前倒しして廃止されることになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についても繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の38%から36%に変更されます。この税率変更に伴う影響は軽微です。
海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
当期税金	107,673	118,935
繰延税金	△8,571	26,660
法人所得税	99,102	145,595
その他の包括利益に係る法人所得税	79,411	2,368
合計	178,513	147,963

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率	38.0	38.0
持分法による投資損益等の影響	△12.9	△11.2
税務上の損金不算入額	0.8	0.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.4	3.5
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果	△0.1	△0.2
低税率諸国にある海外子会社の当期利益	△2.4	△3.9
受取配当金	△0.1	△1.3
その他	△2.3	1.6
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率	22.4	27.4

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,812	8,578	19,588
退職給付に係る負債	24,628	27,918	21,577
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	28,872	44,562	31,040
短期運用資産及びその他の投資	59,476	54,368	33,955
繰越欠損金	25,146	47,107	51,101
未払費用等	43,385	50,565	63,570
その他	42,444	74,660	96,039
繰延税金資産(総額)	233,763	307,758	316,870
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資	390,544	472,944	417,210
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	151,131	158,132	174,299
持分法で会計処理される投資	28,181	56,199	98,196
その他	30,423	45,101	43,734
繰延税金負債(総額)	600,279	732,376	733,439
繰延税金資産及び負債(△)(純額)	△366,516	△424,618	△416,569

当社では、連結子会社及びジョイント・アレンジメントの未分配利益のうち現時点において配当することが予定されていないものについては、繰延税金負債を認識していません。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社及びジョイント・アレンジメントの未分配利益はそれぞれ1,027,170百万円、1,165,745百万円及び1,214,432百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。

失効期限	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	4,870	3,393	3,183
1年超2年以内	5,584	5,585	1,549
2年超3年以内	5,172	2,577	6,091
3年超4年以内	4,698	1,214	3,630
4年超5年以内	4,992	6,589	4,502
5年超10年以内	27,616	31,388	33,795
10年超15年以内	1,019	1,131	1,586
15年超	25,575	25,550	48,920
期限なし	98,514	118,912	139,826
合計	178,040	196,339	243,082

豪州における鉱物資源利用税(Minerals Resource Rent Tax Act 2012)では、鉱業収益から鉱業費用を差し引き、更に控除項目を減額して計算される鉱業利益に対して課税が行われます。同税制では、適用開始時に、鉱業プロジェクトの権益に関連する有形固定資産や法的権利を「開始ベース資産」として測定する必要があり、その際に市場価値法を使用することを認めています。連結会社は、「開始ベース資産」の測定にあたり市場価値法を採用しているため、当該資産について一時差異が発生しています。公正価値で再測定された「開始ベース資産」は、税務上償却し、課税所得の計算にあたり控除されます。しかしながら、同税制では、開始ベース資産の償却より優先して適用されるロイヤリティー控除等の他の控除項目があり、連結会社では、開始ベース資産の償却による控除の前の段階でも課税所得が発生しない見通しにあることから、連結会社は同税制に係る全ての一時差異に対して繰延税金資産を認識していません。同税制に基づき、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,028,527百万円、1,412,083百万円及び1,413,448百万円あり、これらは上記の表に含めていません。また、これにより連結財政状態計算書において認識していない繰延税金資産の金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ161,993百万円、222,403百万円及び222,618百万円です。
連結会社は不確実性のある税務ポジションについて最善の見積りに基づき資産又は負債を計上しています。移行日の未認識税務ベネフィットの内、認識された場合、実効税率を改善させる額は、4,481百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度の金額には重要性がありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。
28.1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	196.45	219.30
希薄化後	196.02	218.80
分子(百万円)
当期純利益(当社の所有者に帰属)	323,457	361,359
分母(千株)
加重平均普通株式数	1,646,519	1,647,786
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,637	3,794
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,650,157	1,651,581
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年6月24日開催及び平成18年6月27日開催の定時株主総会決議に基づく通常型ストックオプション。新株予約権の概要については、「第4 提出会社の状況」の「1.株式等の状況」の「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。	平成18年6月27日開催の定時株主総会決議に基づく通常型ストックオプション。新株予約権の概要については、「第4 提出会社の状況」の「1.株式等の状況」の「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

29.公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(移行日)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計 (百万円)
資産
現金及び現金同等物	402,568	-	-		402,568
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	1,322	7,000	110,311		118,633
FVTOCIの金融資産	914,399	2,402	1,318,720		2,235,521
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	35,125		35,125
デリバティブ	11,413	280,414	1,468	△120,910	172,385
たな卸資産及びその他の流動資産	948	242,504	-		243,452
資産 合計	1,330,650	532,320	1,465,624	△120,910	3,207,684
負債
デリバティブ	12,039	223,755	1,444	△120,910	116,328
負債 合計	12,039	223,755	1,444	△120,910	116,328

(注) 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(前連結会計年度末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計 (百万円)
資産
現金及び現金同等物	414,989	-	-		414,989
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	5	9,499	110,267		119,771
FVTOCIの金融資産	1,017,302	686	1,003,757		2,021,745
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	85,221		85,221
デリバティブ	17,825	394,217	616	△162,874	249,784
たな卸資産及びその他の流動資産	4,820	308,528	-		313,348
資産 合計	1,454,941	712,930	1,199,861	△162,874	3,204,858
負債
デリバティブ	14,490	321,072	592	△162,874	173,280
負債 合計	14,490	321,072	592	△162,874	173,280

(注)1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当連結会計年度末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計 (百万円)
資産
現金及び現金同等物	460,331	-	-		460,331
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	578	2,350	63,058		65,986
FVTOCIの金融資産	906,387	296	1,038,086		1,944,769
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	83,079		83,079
デリバティブ	16,962	487,570	-	△273,949	230,583
たな卸資産及びその他の流動資産	2,873	392,822	-		395,695
資産 合計	1,387,131	883,038	1,184,223	△273,949	3,180,443
負債
デリバティブ	21,098	396,374	-	△273,949	143,523
負債 合計	21,098	396,374	-	△273,949	143,523

(注)1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

区分	期首残高 (百万円)	損益 (百万円)	その他の包括損益 (百万円)	購入等による増加 (百万円)	売却等による減少 (百万円)	償還又は決済 (百万円)	期末残高 (百万円)	期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 (百万円)
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	110,311	6,852	89	10,069	△17,054	-	110,267	1,495
FVTOCI	1,318,720	-	138,850	23,258	△477,071	-	1,003,757	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	35,125	928	2,294	50,123	-	△3,249	85,221	928
その他の金融資産 (デリバティブ)	1,468	△483	-	-	-	△369	616	616
その他の金融負債 (デリバティブ)	1,444	△507	-	-	-	△345	592	592

(注)1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当連結会計年度)

区分	期首残高 (百万円)	損益 (百万円)	その他の包括損益 (百万円)	購入等による増加 (百万円)	売却等による減少 (百万円)	償還又は決済 (百万円)	期末残高 (百万円)	期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 (百万円)
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	110,267	23,973	2,183	4,362	△77,727	-	63,058	4,362
FVTOCI	1,003,757	-	14,422	24,410	△4,503	-	1,038,086	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	85,221	1,615	3,158	6,184	-	△13,099	83,079	1,615
その他の金融資産 (デリバティブ)	616	-	-	-	-	△616	-	-
その他の金融負債 (デリバティブ)	592	-	-	-	-	△592	-	-

(注)1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資について当期純利益で認識した損益は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。また、デリバティブについて当期純利益で認識した損益は、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に含まれています。
FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、連結その他包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、連結その他包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。
レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の一株当たり純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり純資産価値等により評価しています。
レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)
FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。レベル3のデリバティブは、コモディティ関連の複合デリバティブであり、観察不能なインプットを使用して評価しています。
デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行っています。
レベル3のデリバティブについては、該当する資産を保有する子会社の経理担当者が、外部の金融機関から価格情報を入手し、公正価値を測定しています。
たな卸資産
レベル1及びレベル2のたな卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらのたな卸資産の公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。
全ての測定結果は、四半期毎に当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(移行日)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	公正価値評価額合計 (百万円)
有形固定資産	-	-	161,242	161,242
投資不動産	-	-	38,379	38,379

レベル3の有形固定資産及び投資不動産はみなし原価適用によるものであり、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、第三者による鑑定評価を入手し、公正価値を測定しています。
測定結果については、当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。
(前連結会計年度末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	公正価値評価額合計 (百万円)
売却目的非流動資産 (不動産)	-	5,000	-	5,000

レベル2の売却目的非流動資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。
レベル2の売却目的非流動資産は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
測定結果については、当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。
(当連結会計年度末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	公正価値評価額合計 (百万円)
売却目的非流動資産 (航空機)	-	14,904	-	14,904

レベル2の売却目的非流動資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。
レベル2の売却目的非流動資産は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
測定結果については、当社セグメントの管理部局又は子会社の経理部局の経理担当者のレビューを受け、会計責任
者の承認を得ています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(移行日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	658,781	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.3%

(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	765,392	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.4%

(当連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	768,521	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.1%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(移行日)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値(百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
現金同等物及び定期預金	968,428	-	968,428	-	968,428
短期運用資産及びその他の投資	141,034	10,784	48,596	75,445	134,825
営業債権及びその他の債権	3,508,809	-	3,273,831	248,871	3,522,702
資産 合計	4,618,271	10,784	4,290,855	324,316	4,625,955
負債
社債及び借入金	5,081,753	-	5,080,481	-	5,080,481
営業債務及びその他の債務	2,605,105	-	2,605,205	-	2,605,205
負債 合計	7,686,858	-	7,685,686	-	7,685,686

(前連結会計年度末)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値(百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
現金同等物及び定期預金	1,054,585	-	1,054,585	-	1,054,585
短期運用資産及びその他の投資	134,667	7,433	50,788	73,416	131,637
営業債権及びその他の債権	3,697,887	-	3,477,984	234,439	3,712,423
資産 合計	4,887,139	7,433	4,583,357	307,855	4,898,645
負債
社債及び借入金	5,889,642	-	5,882,352	-	5,882,352
営業債務及びその他の債務	2,748,184	-	2,746,084	-	2,746,084
負債 合計	8,637,826	-	8,628,436	-	8,628,436

(当連結会計年度末)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値(百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
現金同等物及び定期預金	1,014,410	-	1,014,410	-	1,014,410
短期運用資産及びその他の投資	135,222	18,750	46,821	68,458	134,029
営業債権及びその他の債権	3,774,128	-	3,692,698	101,821	3,794,519
資産 合計	4,923,760	18,750	4,753,929	170,279	4,942,958
負債
社債及び借入金	6,075,835	-	6,029,285	-	6,029,285
営業債務及びその他の債務	2,715,482	-	2,709,709	-	2,709,709
負債 合計	8,791,317	-	8,738,994	-	8,738,994

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。なお、償却原価で測定される差入保証金などの市場性のない投資は、公正価値を算定するための情報の入手が困難な多数に及ぶ投資であり、その公正価値を見積ることは実務上困難なため、帳簿価額により評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
30.金融資産及び金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。
(移行日)

金融資産	総額の資産金額 (相殺処理前) (百万円)	相殺金額 (百万円)		連結財政状態計算書上の計上額 (百万円)	連結財政状態計算書 上相殺されない金額 (百万円)		純額 (百万円)
		金融商品	預り現金 担保		金融商品	預り現金 担保
デリバティブ	293,295	△120,910	-	172,385	△71,195	△7,753	93,437
貸付金	114,976	-	-	114,976	△114,976	-	-
合計	408,271	△120,910	-	287,361	△186,171	△7,753	93,437

上記「デリバティブ」の「連結財政状態計算書上の計上額」のうち、77,872百万円は「その他の金融資産」(流動)、1,916百万円は「その他の流動資産」、92,597百万円は「その他の金融資産」(非流動)に計上しています。また、「貸付金」の「連結財政状態計算書上の計上額」は「営業債権及びその他の債権」(流動)に計上しています。

金融負債	総額の負債金額 (相殺処理前) (百万円)	相殺金額 (百万円)		連結財政状態計 算書上の計上額 (百万円)	連結財政状態計算書 上相殺されない金額 (百万円)		純額 (百万円)
		金融商品	差入現金 担保		金融商品	差入現金 担保
デリバティブ	237,238	△120,910	-	116,328	△71,195	△8,023	37,110
合計	237,238	△120,910	-	116,328	△71,195	△8,023	37,110

上記「デリバティブ」の「連結財政状態計算書上の計上額」のうち、80,157百万円は「その他の金融負債」(流動)、2百万円は「その他の流動負債」、36,169百万円は「その他の金融負債」(非流動)に計上しています。
(前連結会計年度末)

金融資産	総額の資産金額 (相殺処理前) (百万円)	相殺金額 (百万円)		連結財政状態計 算書上の計上額 (百万円)	連結財政状態計算書 上相殺されない金額 (百万円)		純額 (百万円)
		金融商品	預り現金 担保		金融商品	預り現金 担保
デリバティブ	412,658	△162,874	-	249,784	△104,503	△2,600	142,681
貸付金	154,965	-	-	154,965	△154,965	-	-
合計	567,623	△162,874	-	404,749	△259,468	△2,600	142,681

上記「デリバティブ」の「連結財政状態計算書上の計上額」のうち、137,579百万円は「その他の金融資産」(流動)、19百万円は「その他の流動資産」、112,186百万円は「その他の金融資産」(非流動)に計上しています。また、「貸付金」の「連結財政状態計算書上の計上額」は「営業債権及びその他の債権」(流動)に計上しています。

金融負債	総額の負債金額 (相殺処理前) (百万円)	相殺金額 (百万円)		連結財政状態計 算書上の計上額 (百万円)	連結財政状態計算書 上相殺されない金額 (百万円)		純額 (百万円)
		金融商品	差入現金 担保		金融商品	差入現金 担保
デリバティブ	336,154	△162,874	-	173,280	△104,503	△5,512	63,265
合計	336,154	△162,874	-	173,280	△104,503	△5,512	63,265

上記「デリバティブ」の「連結財政状態計算書上の計上額」のうち、117,087百万円は「その他の金融負債」(流動)、2,804百万円は「その他の流動負債」、53,389百万円は「その他の金融負債」(非流動)に計上しています。
(当連結会計年度末)

金融資産	総額の資産金額 (相殺処理前) (百万円)	相殺金額 (百万円)		連結財政状態計 算書上の計上額 (百万円)	連結財政状態計算書 上相殺されない金額 (百万円)		純額 (百万円)
		金融商品	預り現金 担保		金融商品	預り現金 担保
デリバティブ	504,532	△273,949	-	230,583	△78,103	△6,687	145,793
貸付金	154,967	-	-	154,967	△154,967	-	-
合計	659,499	△273,949	-	385,550	△233,070	△6,687	145,793

上記「デリバティブ」の「連結財政状態計算書上の計上額」のうち、136,398百万円は「その他の金融資産」(流動)、1,011百万円は「その他の流動資産」、93,174百万円は「その他の金融資産」(非流動)に計上しています。また、「貸付金」の「連結財政状態計算書上の計上額」は「営業債権及びその他の債権」(流動)に計上しています。

金融負債	総額の負債金額 (相殺処理前) (百万円)	相殺金額 (百万円)		連結財政状態計 算書上の計上額 (百万円)	連結財政状態計算書 上相殺されない金額 (百万円)		純額 (百万円)
		金融商品	差入現金 担保		金融商品	差入現金 担保
デリバティブ	417,472	△273,949	-	143,523	△78,103	△17,565	47,855
合計	417,472	△273,949	-	143,523	△78,103	△17,565	47,855

上記「デリバティブ」の「連結財政状態計算書上の計上額」のうち、110,557百万円は「その他の金融負債」(流動)、32,966百万円は「その他の金融負債」(非流動)に計上しています。
デリバティブ取引
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めています。マスターネッティッグ契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
現先取引
連結会社は、債券を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債券と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
31.デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクに晒されています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握してナチュラルヘッジを有効に活用しています。更に、取引相手先に関するリスク管理方針に則って様々なデリバティブ取引を締結し、特定リスクの軽減を図っています。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引です。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。連結会社は、実務上可能な場合には、常にヘッジ会計の適用要件を満たすべく特定リスクに対してヘッジ指定を行っています。連結会社は、ヘッジの開始時及び継続期間中に亘って、ヘッジ手段のデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動がヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかに関する有効性評価を実施しています。デリバティブ取引に関してヘッジの有効性が認められなくなった場合は、そのデリバティブに対するヘッジ会計の適用を中止しています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブは、主に固定金利付金融資産・負債に係る金利変動リスクを回避するための固定金利を変動金利に変換する金利スワップ、及び外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための通貨スワップです。
キャッシュ・フローヘッジ
キャッシュ・フローヘッジとして指定されるデリバティブは、主に変動金利付金融負債に係る金利キャッシュ・フローの変動リスクを回避するための変動金利を固定金利に変換する金利スワップ、外貨建予定取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの変動リスクを回避するための為替予約、並びに商品相場変動リスクを回避するための商品スワップ及び先物契約です。
現在の未決済となっている契約は、平成32年までの予定取引をヘッジしています。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約及び外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商品を利用しています。
連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ契約及びデリバティブ取引以外の金融商品の公正価値(相殺処理前)は以下のとおりです。
(移行日)
公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ契約

デリバティブ 契約	連結財政状態計算書科目 (資産)	公正価値(百万円)
		公正価値ヘッジ	キャッシュ・ フローヘッジ	在外営業活動体に 対する純投資の ヘッジ	合計
金利契約	その他の金融資産(流動)	356	-	-	356
	その他の金融資産(非流動)	68,917	32	-	68,949
外国為替契約	その他の金融資産(流動)	580	7,246	30	7,856
	その他の金融資産(非流動)	1,912	63	-	1,975
コモディティ 契約	その他の金融資産(流動)	-	1,819	-	1,819
	その他の金融資産(非流動)	-	1,094	-	1,094
	合計	71,765	10,254	30	82,049

デリバティブ 契約	連結財政状態計算書科目 (負債)	公正価値(百万円)
		公正価値ヘッジ	キャッシュ・ フローヘッジ	在外営業活動体に 対する純投資の ヘッジ	合計
金利契約	その他の金融負債(流動)	14	5	-	19
	その他の金融負債(非流動)	5,539	1,368	-	6,907
外国為替契約	その他の金融負債(流動)	1,174	4,262	17,302	22,738
	その他の金融負債(非流動)	1,096	2,182	-	3,278
コモディティ 契約	その他の金融負債(流動)	-	830	-	830
	その他の金融負債(非流動)	-	1,668	-	1,668
	合計	7,823	10,315	17,302	35,440

純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引以外の金融商品

ヘッジ手段	連結財政状態計算書科目	帳簿価額(百万円)
外貨建借入債務	社債及び借入金(流動)	3,945
	社債及び借入金(非流動)	35,506

(前連結会計年度末)
公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ契約

デリバティブ 契約	連結財政状態計算書科目 (資産)	公正価値(百万円)
		公正価値ヘッジ	キャッシュ・ フローヘッジ	在外営業活動体に 対する純投資の ヘッジ	合計
金利契約	その他の金融資産(流動)	992	-	-	992
	その他の金融資産(非流動)	82,383	25	-	82,408
外国為替契約	その他の金融資産(流動)	1,115	13,323	1,495	15,933
	その他の金融資産(非流動)	992	1,921	-	2,913
コモディティ 契約	その他の金融資産(流動)	-	1,812	-	1,812
	その他の金融資産(非流動)	-	928	-	928
	合計	85,482	18,009	1,495	104,986

デリバティブ 契約	連結財政状態計算書科目 (負債)	公正価値(百万円)
		公正価値ヘッジ	キャッシュ・ フローヘッジ	在外営業活動体に 対する純投資の ヘッジ	合計
金利契約	その他の金融負債(流動)	29	11	-	40
	その他の金融負債(非流動)	2,533	1,934	-	4,467
外国為替契約	その他の金融負債(流動)	31	3,623	9,546	13,200
	その他の金融負債(非流動)	-	11	-	11
コモディティ契約	その他の金融負債(流動)	-	145	-	145
	その他の金融負債(非流動)	-	3,052	-	3,052
	合計	2,593	8,776	9,546	20,915

純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引以外の金融商品

ヘッジ手段	連結財政状態計算書科目	帳簿価額(百万円)
外貨建借入債務	社債及び借入金(流動)	4,514
	社債及び借入金(非流動)	8,769

(当連結会計年度末)
公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ契約

デリバティブ契約	連結財政状態計算書科目 (資産)	公正価値(百万円)
		公正価値ヘッジ	キャッシュ・ フローヘッジ	在外営業活動体に 対する純投資の ヘッジ	合計
金利契約	その他の金融資産(流動)	935	36	-	971
	その他の金融資産(非流動)	69,677	424	-	70,101
外国為替契約	その他の金融資産(流動)	679	7,212	4,955	12,846
	その他の金融資産(非流動)	267	6	-	273
コモディティ契約	その他の金融資産(流動)	-	476	-	476
	その他の金融資産(非流動)	-	620	-	620
	合計	71,558	8,774	4,955	85,287

デリバティブ 契約	連結財政状態計算書科目 (負債)	公正価値(百万円)
		公正価値ヘッジ	キャッシュ・ フローヘッジ	在外営業活動体に 対する純投資の ヘッジ	合計
金利契約	その他の金融負債(流動)	82	292	-	374
	その他の金融負債(非流動)	3,947	1,194	-	5,141
外国為替契約	その他の金融負債(流動)	230	5,870	2,718	8,818
	その他の金融負債(非流動)	-	747	-	747
コモディティ契約	その他の金融負債(流動)	-	443	-	443
	その他の金融負債(非流動)	-	3,009	-	3,009
	合計	4,259	11,555	2,718	18,532

純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引以外の金融商品

ヘッジ手段	連結財政状態計算書科目	帳簿価額(百万円)
外貨建借入債務	社債及び借入金(流動)	4,940
	社債及び借入金(非流動)	9,596

連結損益計算書及びその他の包括損益におけるヘッジの影響
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ

デリバティブ契約	デリバティブ及びヘッジ対象の損益計上科目	デリバティブ金額 (百万円)	ヘッジ対象金額 (百万円)
金利契約	その他の損益-純額	17,093	△17,087
外国為替契約	その他の損益-純額	1,047	△1,086

キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブ

デリバティブ契約	その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円)	その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額の計上科目	その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円)
金利契約	△8,686	金融費用	△352
外国為替契約	16,522	その他の損益-純額	8,284
コモディティ契約	1,235	収益及び原価	△2,288

(注)1.前連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性テストから除外された金額に重要性はありません。
2.前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フローヘッジを終了した結果、移行日における「その他の資本の構成要素」から損益計上したものはありません。
純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性テストから除外された金額に重要性はありません。
(当連結会計年度)
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ

デリバティブ契約	デリバティブ及びヘッジ対象の損益計上科目	デリバティブ金額 (百万円)	ヘッジ対象金額 (百万円)
金利契約	その他の損益-純額	△14,230	14,222
外国為替契約	その他の損益-純額	△1,360	1,346

キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブ

デリバティブ契約	その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円)	その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額の計上科目	その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円)
金利契約	7,567	金融費用	△247
外国為替契約	△23,456	その他の損益-純額	△13,668
コモディティ契約	△245	収益及び原価	△28

(注)1.当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性テストから除外された金額に重要性はありません。
2.当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フローヘッジを終了した結果、前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」から損益計上したものはありません。
純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性テストから除外された金額に重要性はありません。
32.金融商品に関連するリスク管理
金利変動リスクの管理
連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクに晒されています。これらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額は、それぞれ5兆818億円、5兆8,896億円及び6兆758億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクに晒されている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
為替変動リスクの管理
連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。連結会社は、ナチュラルヘッジを有効に利用して資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。

通貨	移行日(億円)	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)
米ドル	120	130	135
豪ドル	100	90	80
ユーロ	12	15	12

商品相場変動リスクの管理
連結会社は、売買取引及びその他の営業活動において、様々な商品の相場変動リスクに晒されています。連結会社は、リスク管理方針に基づき、商品相場のリスクをヘッジするべく商品先物、商品先渡、商品オプション、商品スワップを利用しています。これらの契約は、キャッシュ・フローヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引を除き、ヘッジ手段として指定されていないものの、商品相場変動による影響を有効に相殺していると判断しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ目的以外の商品関連デリバティブ取引は原則として行っていないため、デリバティブ取引とヘッジの対象となった取引のネットポジションに係るリスクエクスポージャー、及び商品相場価格の変動による当期純利益及び資本合計への影響は重要ではありません。
株価変動リスクの管理
連結会社は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心にそれぞれ約1兆4,000億円、約1兆5,500億円及び約1兆4,000億円(全て公正価値ベース)の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。連結会社は、リスク管理方針に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額又は減少額はそれぞれ約590億円、約650億円及び約550億円です。なお、連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に与える影響額は重要ではありません。
信用リスクの管理
連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわたっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係らず、取引先の財務状態をインプットとする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。したがって、連結会社は原則として単一の社内制度に基づき信用リスクの管理を行っています。
連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関する契約の額の詳細については、注記41をご参照ください。
流動性リスクの管理
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、CPや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債(ファイナンス・リースに係る債務を除く)の支払期限別の内訳は以下のとおりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別の内訳については、注記34をご参照ください。
(移行日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
社債及び借入金	1,321,780	2,287,804	1,406,804	5,016,388
営業債務及びその他の債務	2,532,401	55,106	17,598	2,605,105
その他の金融負債(デリバティブ)	80,157	32,872	3,297	116,326
金融保証契約	142,006	32,680	144,625	319,311

(前連結会計年度末)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
社債及び借入金	1,389,989	2,495,149	1,920,098	5,805,236
営業債務及びその他の債務	2,683,188	49,684	15,312	2,748,184
その他の金融負債(デリバティブ)	117,087	47,256	6,133	170,476
金融保証契約	185,152	36,796	194,117	416,065

(当連結会計年度末)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
社債及び借入金	1,379,832	2,521,170	2,103,649	6,004,651
営業債務及びその他の債務	2,644,872	57,266	14,134	2,716,272
その他の金融負債(デリバティブ)	110,557	30,918	2,048	143,523
金融保証契約	174,710	166,072	141,652	482,434

連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、協調融資枠や当座借越契約を含む未使用融資与信枠は、移行日において短期901,973百万円及び長期408,812百万円、前連結会計年度末において短期893,098百万円及び長期663,567百万円、当連結会計年度末において短期971,265百万円及び長期669,266百万円となっています。
また、上記の協調融資枠には、当連結会計年度末において、当社が保有している円建協調融資枠510,000百万円、国内連結子会社が保有している円建協調融資枠90,000百万円、及び当社及び海外連結子会社が保有している外貨建協調融資枠として、主要通貨1,000百万米ドル、ソフトカレンシー300百万米ドル相当が含まれています。当社及び国内外の連結子会社は協調融資枠の保有にあたり、一定の財務制限の維持を求められています。
当社は平成30年12月に契約満期を迎える上記の長期未使用融資与信枠、合計410,000百万円を、主にコマーシャル・ペーパーの償還資金が不足した時に使用することとしています。このコマーシャル・ペーパーは、当社の運転資金及びその他一般資金需要に充当すべく発行しているものであり、本未使用融資与信枠を背景にしたコマーシャル・ペーパーの残高は、移行日において75,000百万円、前連結会計年度末において95,000百万円であり、当連結会計年度末の残高はありません。
33.金融商品の譲渡
当連結会計年度において生じた主な金融資産の譲渡は以下の通りです。なお、移行日及び前連結会計年度において重要な金融資産譲渡取引はありません。
連結会社は、500百万ユーロ(70,825百万円)の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、平成25年7月以降3年間に渡り使用残高500百万ユーロ(70,825百万円)を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能になります。上記使用残高は第三者への割引後の金額となります。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の利息及び元本の回収を行います。
譲渡資産は連結会社から法的に隔離されており、譲受人である第三者の権利に重要な制約がなく、かつ連結会社の継続関与も限定されており実質的な支配を維持していないことから、連結会社は本譲渡取引を売却処理しています。当連結会計年度に本譲渡取引により売却処理された貸付債権の累計残高は92,173百万円であり、譲渡対価として91,804百万円を受け取っています。当該取引における売却益は2,150百万円です。なお、当該売却益の太宗は平成25年8月に認識しています。
連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を注記29に記載の割引キャッシュ・フロー法に基づく公正価値により評価し、営業債権及びその他の債権(流動及び非流動)に計上しており、レベル3に区分しています。当該評価に使用した主なインプットは観察不能であり、期待収益率6～7%です。また、当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該資産の累計額は4,722百万円であり、当該資産に関連して受け取った収入は1,454百万円です。
また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関するサービス負債を計上していますが、当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に重要性はありません。
上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値により評価し、公正価値の変動はその他の損益-純額として認識しています。
当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。

	当連結会計年度末 (百万円)
譲渡対象債権残高	70,868
将来の利息収入に関する公正価値	3,279
損失の最大エクスポージャーの金額	9,544

なお、譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクスポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。
34.リース取引
賃借人としてのリース取引
(1)賃借人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、機械装置及び不動産などをファイナンス・リースにより賃借しています。一部の賃貸契約には、更新及び購入選択権があります。
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における、ファイナンス・リースにより賃借している資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
建物	4,840	4,574	4,157
機械及び装置	19,931	22,208	21,514
船舶及び車輌	1,908	2,030	4,574
合計	26,679	28,812	30,245

ファイナンス・リースに係る債務は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払期間別内訳並びに現在価値の構成要素は、以下のとおりです。

	将来最低支払リース料			将来最低支払リース料の現在価値
	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	13,321	13,514	14,545	13,121	13,322	14,357
1年超5年以内	27,803	29,981	31,986	26,311	28,491	30,104
5年超	17,304	15,285	14,383	14,933	13,246	12,372
小計	58,428	58,780	60,914	54,365	55,059	56,833
控除:利息相当額	△4,063	△3,721	△4,081
ファイナンス・リース債務(将来最低支払リース料総額の現在価値)	54,365	55,059	56,833

なお、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における、転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ28,496百万円、25,456百万円、26,605百万円であり、上記の金額から控除されていません。
(2)賃借人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、オフィスビル等をオペレーティング・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上したリース料合計額は、それぞれ83,764百万円及び90,517百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ22,673百万円及び25,703百万円です。
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料の支払期間別内訳は以下のとおりです。なお、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ21,293百万円、30,945百万円、60,990百万円であり、以下の金額から控除されていません。

	将来最低支払リース料
	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	50,679	53,111	54,084
1年超5年以内	104,056	112,026	133,007
5年超	79,223	73,532	74,897
合計	233,958	238,669	261,988

賃貸人としてのリース取引
(1)賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車輌、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、受取期間別の将来最低受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。

	ファイナンス・リースに係る 債権残高の構成要素			将来最低受取リース料の現在価値
	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
将来最低受取リース料
1年以内	124,538	173,594	182,002	115,336	161,579	170,177
1年超5年以内	228,245	300,225	313,226	191,938	256,141	268,640
5年超	93,390	97,498	104,624	70,688	74,932	78,443
小計	446,173	571,317	599,852	377,962	492,652	517,260
見積無保証残存価値	1,797	924	1,084
リース投資未回収総額	447,970	572,241	600,936
控除:未実現リース利益	△68,211	△78,665	△82,592
ファイナンス・リース債権	379,759	493,576	518,344
控除:貸倒引当金	△6,152	△11,071	△8,034
ファイナンス・リースに係る債権残高(貸倒引当金控除後)	373,607	482,505	510,310

なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれていません。
(2)賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、航空機、船舶及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低受取リース料の受取期間別の内訳は、以下のとおりです。

	最低受取リース料
	移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	48,016	64,586	73,291
1年超5年以内	120,723	155,844	181,945
5年超	60,850	99,795	132,793
合計	229,589	320,225	388,029

35.サービス・コンセッション契約
連結会社はオーストラリアにおいて、水道局等の公的機関との契約に基づいて、上下水道から再生水、海水淡水化まで、公共施設(インフラストラクチャー)の設計、施工、運営・管理などを総合的に展開し、一般利用者から産業向けに幅広いサービスを提供しています。連結会社は当該サービス・コンセッション契約に基づき、公共施設(インフラストラクチャー)を使用し、公共サービスを提供する権利を公的機関より委譲されています。
サービス・コンセッション契約終了時点において、公共施設を引き渡す義務を負っている等の理由により、公的機関が実質的に公共施設に対する重要な残余持分を支配している場合にはIFRIC第12号「サービス・コンセッション契約」を適用しています。また、プロジェクトの中には契約期間の更新が可能である場合がありますが、連結財務諸表に対して重要な影響はありません。当連結会計年度末における主要なサービス・コンセッション契約の残存期間は6年～20年です。
36.キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
事業の取得
取得の対価(現金及び現金同等物)
取得の対価の総額	23,541	41,017
取得した事業の現金及び現金同等物	11,102	4,390
取得の対価(取得した事業の現金及び現金同等物控除後)	12,439	36,627
取得資産の公正価額(現金及び現金同等物を除く)
営業債権及びその他の債権	35,128	33,052
たな卸資産	36,545	27,241
有形固定資産及び投資不動産	44,276	24,237
その他	16,741	46,450
取得資産計	132,690	130,980
引受負債の公正価額
社債及び借入金	30,541	43,865
営業債務及びその他の債務	44,060	21,959
その他	5,301	12,351
引受負債計	79,902	78,175
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動
投資先の企業結合及び再編に伴う株式の交換
取得株式の公正価額	2,513	-
交換に供した株式の原価	3,000	-
ファイナンス・リース契約によるリース資産の増加	3,947	4,715

37.連結子会社
支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響

	資本剰余金変動額
	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
非支配持分株主との資本取引による変動額	△133	3,459

連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は、それぞれ1,102百万円及び15,702百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、それぞれ441百万円及び6,832百万円です。
38.ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社
(1)企業の議決権の過半を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.(MI Berau社)
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社(オランダ企業)の株式を56%保有しており、国際石油開発帝石株式会社(以下「インペックス社」)が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。
Sulawesi LNG Development Ltd.(Sulawesi LNG Development社)
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi LNG Development社(イギリス企業)の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG Development社に対して持分法を適用しています。
(2)企業の議決権の20%以上を保有しているが重要な影響力を有していないと判断している企業
Anglo American Sur S.A. (アングロ・アメリカン・スール社)
連結会社は、移行日において、チリ国銅資産権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社の株式を24.5%保有していたものの、Anglo American plc(以下「アングロ・アメリカン社」)がアングロ・アメリカン・スール社の意思決定機関に対する意思決定権を排他的に支配していたため、重要な影響力を行使することが実務上不可能と判断されたことから、当該投資に対して持分法を適用していません。
その後、連結会社は同社の経営に関する株主間協定書を同社株主であるアングロ・アメリカン社及び他株主と締結したことにより重要な影響力を行使しうることとなったため、前連結会計年度より持分法を適用しています。
尚、持分法適用前に公正価値で測定したことにより認識したその他包括利益に重要性はなく、また、持分法適用時に損益として認識しておりません。
(3)ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額

(単位:百万円)

	ジョイント・ベンチャー		関連会社
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
当期純利益	83,666	90,281	84,174	78,075
その他の包括利益	17,668	32,045	39,192	70,106
包括利益合計	101,334	122,326	123,366	148,181

39.ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを連結しています。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行っており、代表的なものとして、不動産関連事業、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンスを遂行するための事業体及び船舶関連事業があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、投資リスク及び信用リスクにさらされています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこれらのストラクチャード・エンティティの資産合計、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計及び負債合計、並びに連結会社がこれらのストラクチャード・エンティティへの関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、これらの情報については、入手しうる直近の財務情報を用いています。
(移行日)

	不動産 (百万円)	インフラ (百万円)	船舶 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
ストラクチャード・エンティティの資産合計	247,002	185,006	29,797	136,150	597,955
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計	20,176	13,374	4,894	11,596	50,040
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る負債合計	259	947	1,282	1,455	3,943
想定最大損失額	24,944	13,374	4,894	14,346	57,558

(前連結会計年度末)

	不動産 (百万円)	インフラ (百万円)	船舶 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
ストラクチャード・エンティティの資産合計	444,569	168,174	38,800	148,378	799,921
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計	51,738	13,651	6,006	17,225	88,620
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る負債合計	166	507	-	1	674
想定最大損失額	58,232	13,651	6,006	17,423	95,312

(当連結会計年度末)

	不動産 (百万円)	インフラ (百万円)	船舶 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
ストラクチャード・エンティティの資産合計	301,233	177,389	39,455	158,724	676,801
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計	49,938	21,244	8,098	10,234	89,514
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る負債合計	184	131	-	-	315
想定最大損失額	53,853	20,973	8,098	10,460	93,384

連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「営業債権及びその他の債権」(流動資産、非流動資産)及び「持分法で会計処理される投資」であり、負債合計のうち、主なものは「営業債務及びその他の債務」(流動負債)及び「繰延税金負債」です。
想定最大損失額には、当該ストラクチャード・エンティティに対する信用保証が含まれていることなどにより、連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計との間に差異が生じています。なお、想定最大損失額は、ストラクチャード・エンティティへの関与から通常見込まれる損失見込額とは関係なく、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
40.関連当事者との取引
(1)主要な経営幹部との取引
(役員報酬)
当社取締役の報酬等の額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
月例報酬	674	893
賞与	120	220
積立型退任時報酬	106	127
ストックオプション	229	361
合計	1,129	1,601

積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
また、ストックオプションについては、当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。
(2)連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社宛の物品の販売及びサービスの提供、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社からの物品の購入及びサービスの受領
(ジョイント・ベンチャー)

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
物品の販売/サービスの提供	448,933	465,897
物品の購入/サービスの受領	633,489	610,063

(関連会社)

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
物品の販売/サービスの提供	1,022,907	1,015,869
物品の購入/サービスの受領	1,040,560	891,353

(3)連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
(ジョイント・ベンチャー)

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
(資産)
営業債権等	46,964	53,003
貸付金等	29,075	53,997
(負債)
営業債務等	156,576	111,223

上記のほか、ジョイント・ベンチャーに対して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にそれぞれ44,801百万円及び44,934百万円の信用保証を行っており、また、232,742百万円及び234,696百万円の買付契約残高があります。
(関連会社)

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
(資産)
営業債権等	170,892	153,704
貸付金等	172,860	130,355
(負債)
営業債務等	84,874	94,351

上記のほか、関連会社に対して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にそれぞれ376,654百万円及び402,779百万円の信用保証を行っており、また、646,542百万円及び471,287百万円の買付契約残高があります。
41.契約及び偶発負債
契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高はそれぞれ、23,440百万円、4,306百万円及び6,028百万円です。
保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を行っており、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下のとおりです。

		移行日 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
金融保証	保証残高	319,311	416,065	482,434
	保証極度額	441,416	700,701	823,797
取引履行保証	保証残高	49,033	316,813	279,881
	保証極度額	49,033	316,813	279,881

これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も平成51年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって債務を履行する必要があります。連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている残高の合計額は、それぞれ、金融保証2,228百万円、1,812百万円及び1,087百万円、取引履行保証14,469百万円、163,813百万円及び154,390百万円です。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記の信用保証に係る負債計上額は、それぞれ1,571百万円、2,286百万円及び4,709百万円です。
当連結会計年度末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。
○ロシアにおけるLNGプロジェクト
連結会社は、ロシアにおけるLNGプロジェクトに係る総額67億米ドルの銀行借入に関連し、当該LNGプロジェクトの資産の一部に対する担保権設定が完了していないことに起因して銀行に損害が生じた場合には、連結会社が持分割合(10%)に応じて損害額を補償する契約を、銀行との間で締結しています。
同補償契約については、その性質上、当該契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできないため、上記の信用保証金額には含めていません。また、当該契約による連結会社の補償義務については、発生可能性が低くかつ見積不能であるため、負債計上していません。
なお、本借入は約定どおり返済がすすめられています。
○豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結しており、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証しています。当連結会計年度末における当社の保証額は、最大1,533百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、当連結会計年度末での融資実行額の内、当社保証額は、490百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれています。
また、当社は、本事業に参画した他の事業者とともに、当該LNGプロジェクトの他権益保有者に対して、権益購入代金の支払、及び共同操業協定上の資金拠出義務に関する履行保証を連帯保証形式で差し入れています。当連結会計年度末における保証総額は、2,107百万米ドル相当と算定しており、プロジェクト契約締結をもって同金額の保証債務が発生したとの考え方に基づき、「取引履行保証極度額」及び「取引履行保証残高」にそれぞれ同額を含めています。
履行保証の対象債務には、前述の返済保証している融資金を原資とする支払予定分も含んでいます。したがって、保証極度額においては、当持分法適用会社が融資実行を受け、プロジェクトに対して資金の払込みを行えば、履行保証に係る極度額はその分減少し、融資返済保証に係る極度額のみが残ることとなります。また、その場合、保証残高においては、履行保証に係る残高が同額減少する一方、その見合いで融資返済保証に係る残高が増加することとなります。
損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結することがあります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これらの契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低くかつ見積不能であるため、負債は計上していません。
訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
42.重要な後発事象
連結会社は、後発事象を平成26年6月30日まで評価しています。
自己株式取得
平成26年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを、以下のとおり決議しました。
取得の内容
1. 取得する株式の種類 :当社普通株式
2. 取得する株式の総数 :4,000万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.4%)
3. 株式の取得価額の総額 :600億円を上限とする
4. 取得する期間 :平成26年5月9日～平成26年7月31日
ストックオプション
平成26年5月16日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員及び理事等に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
平成26年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
1. 付与株式総数 :当社普通株式114,500株を上限とする
2. 権利行使価格 :1株当たり1円
3. 権利行使期間 :平成26年6月3日～平成55年8月12日
平成26年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
1. 付与株式総数 :当社普通株式594,100株を上限とする
2. 権利行使価格 :1株当たり1円
3. 権利行使期間 :平成26年6月3日～平成56年6月2日
配当
平成26年6月20日開催の定時株主総会において、平成26年3月31日現在の株主に対し、1株当たり38円、総額62,647百万円の現金配当を行うことが決議されました。
43.IFRSへの移行に関する開示
当連結財務諸表は、当社が作成する最初のIFRS連結財務諸表です。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。連結会社が米国会計基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合:IFRS第1号では、IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。遡及適用する場合、移行日前に行われたすべての企業結合はIFRS第3号に基づいて修正されます。連結会社は、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づき決定していた帳簿価額のまま調整していません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価としての公正価値:IFRS第1号では、有形固定資産及び投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。連結会社は、航空機及び船舶等の有形固定資産及び投資不動産の一部について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。なお、連結会社はIFRSにおいて、有形固定資産及び投資不動産に原価モデルを採用しています。
・在外営業活動体の換算差額:IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。連結会社は、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしています。
・以前に認識された金融商品の指定:IFRS第1号では、以前に認識された金融商品についてのIFRS第9号に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行うことができます。連結会社は、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っています。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。連結会社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
米国会計基準からIFRSへの調整
移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、連結会社は米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しています。
米国会計基準からIFRSへの移行が連結会社の連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は次のとおりです。
移行日の資本に対する調整

資産の部	米国会計基準 (百万円)	表示組替 (百万円)	認識及び測定の差異 (百万円)	注記	IFRS (百万円)	資産の部
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	1,252,951	2,021	-		1,254,972	現金及び現金同等物
定期預金	116,024	-	-		116,024	定期預金
短期運用資産	19,327	-	209		19,536	短期運用資産
受取手形	363,130	△363,130
売掛金	2,379,899	△2,379,899
短期貸付金等	389,678	△389,678
関連会社に対する債権	250,469	△250,469
		3,393,412	△2,949		3,390,463	営業債権及びその他の債権
		77,872	-		77,872	その他の金融資産
たな卸資産	965,057	95,907	19,239		1,080,203	たな卸資産
取引前渡金	157,817	59,962	-		217,779	前渡金
短期繰延税金資産	45,780	△45,780
その他の流動資産	258,953	△21,179	△3		237,771	その他の流動資産
貸倒引当金	△23,809	23,809
流動資産合計	6,175,276	202,848	16,496		6,394,620	流動資産合計
投資及び長期債権						非流動資産
関連会社に対する投資及び長期債権	2,097,976	△2,097,976
		1,981,225	△429,296	1,3,4	1,551,929	持分法で会計処理される投資
不動産共同投資	62,290	△62,290
その他の投資	1,414,584	4,786	1,056,282	1,4	2,475,652	その他の投資
長期貸付金及び長期営業債権	549,712	△13,644	△2,838		533,230	営業債権及びその他の債権
貸倒引当金	△30,508	30,508
		92,597	-		92,597	その他の金融資産
投資及び長期債権合計	4,094,054
有形固定資産
有形固定資産計	3,265,380
減価償却累計額	△1,294,466
有形固定資産合計	1,970,914	△180,953	△96,022	2,3	1,693,939	有形固定資産
		164,260	△9,785	3	154,475	投資不動産
のれん	60,498	△60,498
無形固定資産(償却累計額控除後)	107,086	△107,086
		166,200	△2,266		163,934	無形資産及びのれん
		18,615	21,777	7	40,392	繰延税金資産
その他の資産	180,492	△113,742	232		66,982	その他の非流動資産
		△177,998	538,084		6,773,130	非流動資産合計
資産合計	12,588,320	24,850	554,580		13,167,750	資産合計

負債及び資本の部	米国会計基準 (百万円)	表示組替 (百万円)	認識及び測定の差異 (百万円)	注記	IFRS (百万円)	負債及び資本の部
流動負債						流動負債
短期借入金	886,431	△886,431
一年以内に期限の到来する長期借入債務	435,221	△435,221
		1,321,652	-		1,321,652	社債及び借入金
支払手形	206,049	△206,049
買掛金及び未払金	2,108,171	△2,108,171
関連会社に対する債務	186,094	△186,094
		2,580,946	△11		2,580,935	営業債務及びその他の債務
		80,157	-		80,157	その他の金融負債
取引前受金	160,795	46,762	-		207,557	前受金
未払法人税等	32,360	△42	3,248		35,566	未払法人税等
未払費用	118,877	△118,877
その他の流動負債	331,968	48,639	△16,443		364,164	その他の流動負債
流動負債合計	4,465,966	137,271	△13,206		4,590,031	流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入債務(一年以内の期限到来分を除く)	3,760,101	-	-		3,760,101	社債及び借入金
		81,373	△2,838		78,535	営業債務及びその他の債務
		36,169	-		36,169	その他の金融負債
年金及び退職給付債務	51,345	8,714	-		60,059	退職給付に係る負債
長期繰延税金負債	199,051	△55,146	263,003	7	406,908	繰延税金負債
その他の固定負債	285,080	△183,531	-		101,549	その他の非流動負債
固定負債合計	4,295,577	△112,421	260,165		4,443,321	非流動負債合計
負債合計	8,761,543	24,850	246,959		9,033,352	負債合計
契約債務及び偶発債務

負債及び資本の部	米国会計基準 (百万円)	表示組替 (百万円)	認識及び測定の差異 (百万円)	注記	IFRS (百万円)	負債及び資本の部
株主資本						資本
資本金	204,447	-	-		204,447	資本金
資本剰余金	262,039	-	-		262,039	資本剰余金
自己株式	△20,565	-	-		△20,565	自己株式
累積その他の包括損益	△282,824	282,824				その他の資本の構成要素
未実現有価証券評価益	230,362	-	316,345		546,707	FVTOCIに指定したその他の投資
未実現デリバティブ評価損	△8,433	-	△1,722		△10,155	キャッシュ・フローヘッジ
確定給付年金調整額	△78,303	-	78,303
為替換算調整勘定	△426,450	-	426,450		-	在外営業活動体の換算差額
		△282,824	819,376	1,5,6	536,552	その他の資本の構成要素計
利益剰余金	3,344,721	-	△553,723	8	2,790,998	利益剰余金
株主資本合計	3,507,818	-	265,653		3,773,471	当社の所有者に帰属する持分
非支配持分	318,959	-	41,968	1,3	360,927	非支配持分
資本合計	3,826,777	-	307,621		4,134,398	資本合計
負債及び資本合計	12,588,320	24,850	554,580		13,167,750	負債及び資本合計

前連結会計年度の資本に対する調整

資産の部	米国会計基準 (百万円)	表示組替 (百万円)	認識及び測定の差異 (百万円)	注記	IFRS (百万円)	資産の部
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	1,345,755	1,154	△989		1,345,920	現金及び現金同等物
定期預金	123,654	-	-		123,654	定期預金
短期運用資産	26,880	-	279		27,159	短期運用資産
受取手形	341,810	△341,810
売掛金	2,505,518	△2,505,518
短期貸付金等	455,373	△455,373
関連会社に対する債権	288,113	△288,113
		3,600,403	△2		3,600,401	営業債権及びその他の債権
		136,984	595		137,579	その他の金融資産
たな卸資産	1,202,295	40,778	△54,343		1,188,730	たな卸資産
取引前渡金	145,270	54,630	-		199,900	前渡金
短期繰延税金資産	62,135	△62,135
その他の流動資産	358,374	△74,119	△188		284,067	その他の流動資産
貸倒引当金	△28,917	28,917
流動資産合計	6,826,260	135,798	△54,648		6,907,410	流動資産合計
投資及び長期債権						非流動資産
関連会社に対する投資及び長期債権	2,554,161	△2,554,161
		2,418,587	15,763	1,3	2,434,350	持分法で会計処理される投資
不動産共同投資	31,393	△31,393
その他の投資	1,497,521	1,991	749,512	1	2,249,024	その他の投資
長期貸付金及び長期営業債権	663,884	15,797	△3,398		676,283	営業債権及びその他の債権
貸倒引当金	△29,528	29,528
		112,186	-		112,186	その他の金融資産
投資及び長期債権合計	4,717,431
有形固定資産
有形固定資産計	3,952,731
減価償却累計額	△1,465,267
有形固定資産合計	2,487,464	△89,652	△134,202	2,3	2,263,610	有形固定資産
		126,425	△9,640	3	116,785	投資不動産
のれん	60,859	△60,859
無形固定資産(償却累計額控除後)	123,401	△123,401
		182,849	△2,266		180,583	無形資産及びのれん
		51,022	6,388	7	57,410	繰延税金資産
その他の資産	195,250	△129,140	987		67,097	その他の非流動資産
		△50,221	623,144		8,157,328	非流動資産合計
資産合計	14,410,665	85,577	568,496		15,064,738	資産合計

負債及び資本の部	米国会計基準 (百万円)	表示組替 (百万円)	認識及び測定の差異 (百万円)	注記	IFRS (百万円)	負債及び資本の部
流動負債						流動負債
短期借入金	799,983	△799,983
一年以内に期限の到来する長期借入債務	590,976	△590,976
		1,390,959	-		1,390,959	社債及び借入金
支払手形	199,954	△199,954
買掛金及び未払金	2,230,074	△2,230,074
関連会社に対する債務	227,354	△227,354
		2,725,384	△2		2,725,382	営業債務及びその他の債務
		117,087	-		117,087	その他の金融負債
取引前受金	136,416	47,101	-		183,517	前受金
未払法人税等	56,345	-	-		56,345	未払法人税等
未払費用	126,867	△126,867
その他の流動負債	360,144	66,523	△69,117		357,550	その他の流動負債
流動負債合計	4,728,113	171,846	△69,119		4,830,840	流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入債務(一年以内の期限到来分を除く)	4,498,683	-	-		4,498,683	社債及び借入金
		80,677	△2,816		77,861	営業債務及びその他の債務
		53,389	-		53,389	その他の金融負債
年金及び退職給付債務	57,702	7,921	-		65,623	退職給付に係る負債
長期繰延税金負債	264,616	△47,294	264,706	7	482,028	繰延税金負債
その他の固定負債	305,501	△180,962	-		124,539	その他の非流動負債
固定負債合計	5,126,502	△86,269	261,890		5,302,123	非流動負債合計
負債合計	9,854,615	85,577	192,771		10,132,963	負債合計
契約債務及び偶発債務

負債及び資本の部	米国会計基準 (百万円)	表示組替 (百万円)	認識及び測定の差異 (百万円)	注記	IFRS (百万円)	負債及び資本の部
株主資本						資本
資本金	204,447	-	-		204,447	資本金
資本剰余金	262,705	-	△718		261,987	資本剰余金
自己株式	△17,970	-	-		△17,970	自己株式
累積その他の包括損益	122,527	△122,527				その他の資本の構成要素
未実現有価証券評価益	305,447	-	381,412		686,859	FVTOCIに指定したその他の投資
未実現デリバティブ評価損	△4,768	-	△2,210		△6,978	キャッシュ・フローヘッジ
確定給付年金調整額	△87,887	-	87,887
為替換算調整勘定	△90,265	-	456,979		366,714	在外営業活動体の換算差額
		122,527	924,068	1,5	1,046,595	その他の資本の構成要素計
利益剰余金	3,607,989	-	△585,941	8	3,022,048	利益剰余金
株主資本合計	4,179,698	-	337,409		4,517,107	当社の所有者に帰属する持分
非支配持分	376,352	-	38,316	1,3	414,668	非支配持分
資本合計	4,556,050	-	375,725		4,931,775	資本合計
負債及び資本合計	14,410,665	85,577	568,496		15,064,738	負債及び資本合計

前連結会計年度の包括利益に対する調整

	米国会計基準 (百万円)	表示組替 (百万円)	認識及び測定の差異 (百万円)	注記	IFRS (百万円)
収益
商品販売及び製造業等による収益	5,376,773
売買取引に係る差損益及び手数料	592,001
収益合計	5,968,774	40,185	928		6,009,887	収益
商品販売及び製造業等による収益に係る原価	△4,939,117	△15,941	104	3	△4,954,954	原価
売上総利益	1,029,657	24,244	1,032		1,054,933	売上総利益
その他収益・費用
販売費及び一般管理費	△889,955	△5,827	9,870	5	△885,912	販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△5,827	5,827
支払利息(受取利息差引後)	△5,990	5,990
受取配当金	144,593	△144,593
有価証券損益	34,132	△6,776	△15,040	1	12,316	有価証券損益
固定資産損益	△24,436	24,436
		7,133	△5		7,128	固定資産除・売却損益
		△29,480	△42,521	2,3	△72,001	固定資産減損損失
その他の損益-純額	55,032	△20,901	△1,826		32,305	その他の損益-純額
その他の収益・費用合計	△692,451
		168,089	△15,050		153,039	金融収益
		△26,922	-		△26,922	金融費用
法人税等及び持分法による投資損益前利益	337,206
持分法による投資損益	164,274	△1,220	4,786		167,840	持分法による投資損益
		-	△58,754		442,726	税引前利益
法人税等
当期税金	△120,552
繰延税金	7,066
法人税等合計	△113,486	-	14,384	7	△99,102	法人所得税
非支配持分控除前当期純利益	387,994	-	△44,370		343,624	当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益	△27,966	27,966
						当期純利益の帰属
当社株主に帰属する当期純利益	360,028	-	△36,571		323,457	当社の所有者
		27,966	△7,799		20,167	非支配持分

	米国会計基準 (百万円)	表示組替 (百万円)	認識及び測定の差異 (百万円)	注記	IFRS (百万円)
非支配持分控除前当期純利益	387,994	-	△44,370		343,624	当期純利益
その他の包括損益-税効果後
未実現有価証券評価損益期中変動額	76,992	△76,992
未実現デリバティブ評価損益期中変動額	3,036	△3,036
確定給付年金調整額期中変動額	△10,171	10,171
為替換算調整勘定期中変動額	351,518	△351,518
						その他の包括利益(税効果後)
						純損益に振り替えられることのない項目
		76,992	90,767		167,759	FVTOCIに指定したその他の投資による損益
		△10,171	△5,805		△15,976	確定給付制度の再測定
		66,821	84,962		151,783	合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
		3,036	△494		2,542	キャッシュ・フローヘッジ
		351,518	26,398		377,916	在外営業活動体の換算差額
		354,554	25,904		380,458	合計
その他の包括損益合計-税効果後	421,375	-	110,866		532,241	その他の包括利益合計
非支配持分控除前包括損益	809,369	-	66,496		875,865	当期包括利益合計
非支配持分に帰属する包括損益	△43,990	43,990				当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する包括損益	765,379	-	72,474		837,853	当社の所有者
		43,990	△5,978		38,012	非支配持分

連結財政状態計算書の表示組替に関する注記
以下の項目については、連結財政状態計算書の表示の変更であり、連結損益計算書、連結その他包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。
① 米国会計基準では、通常の取引に基づき発生した営業上の資産・負債については、その実現・決済が連結貸借対照表日の翌日から起算し、1年を超えるものを非流動項目として区分表示していましたが、IFRSでは、実現・決済まで1年を超える資産・負債であっても正常営業循環期間内の資産・負債であれば流動資産・負債に区分されるため、該当する資産・負債の区分を非流動から流動へ組み替えています。
② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示していましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組み替えています。
③ 米国会計基準では、マスターネッティング契約を有する相手先に対するデリバティブ債権・債務については、相殺表示していましたが、IFRSでは、法的強制力のある相殺権を現在有し、かつ、純額又は同時決済の意思があるもののみを相殺表示しています。
その他IFRS科目にあわせ集約・別掲の表記をしています。
認識及び測定の差異に関する注記
1.有価証券及び投資
連結会社は、米国会計基準では、債券及び市場性のある株式について、保有目的に従い売買目的有価証券又は売却可能有価証券のいずれかに分類しています。売買目的有価証券は公正価値で評価し、未実現評価損益を当期の損益として認識する一方で、売却可能有価証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は損益に含めず税効果後の金額を「累積その他の包括損益」に計上しています。
市場性のない非関連会社に対する投資(優先株等を含む)は公正価値の入手が容易でないため、取得原価(「原価法投資」)で計上しています。
連結会社は、市場性のある有価証券及び市場性のない投資について定期的に減損の有無を検討しています。各々の投資の公正価値が投資の帳簿価額を下回り、その下落が一時的なものではないと判断された場合には、公正価値と帳簿価額の差額について、減損損失を認識しています。
有価証券及び投資の認識を中止した場合は、処分価額と帳簿価額の差額を連結損益計算書上で認識し、累積その他の包括損益を損益に振り替えています。
IFRSでは、債券及び株式は市場性の有無にかかわらず、債券については償却原価又は公正価値で、株式については公正価値で測定されます。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しています(FVTPL)。ただし、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、当該資本性金融商品に係る公正価値の変動をその他の包括利益として認識する金融資産(FVTOCI)として指定することが可能です。
FVTOCIの金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの金融資産に係る受取配当金については、株主として配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益として認識しています。
当該変更による影響の概要は次のとおりです。(△:費用、損失又は資産、負債及び資本の減少)
連結財政状態計算書

	移行日(百万円)	前連結会計年度末(百万円)
持分法で会計処理される投資	39,486	32,847
その他の投資	597,297	727,993
繰延税金負債(繰延税金資産との相殺後の純額)	215,741	261,700
その他の資本の構成要素	282,470	349,089
非支配持分	47,473	52,968
利益剰余金	91,309	97,492

連結損益計算書

	前連結会計年度(百万円)
有価証券損益	△15,978
税引前利益	△18,459

2.非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産の減損の有無を判定する際に、当該資産の帳簿価額と当該資産に係る割引前の将来見積キャッシュ・フロー総額を比較することによりその回収可能性を検討し、当該資産の帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認識しています。また、認識した減損損失を戻し入れることはありません。
IFRSでは、固定資産の帳簿価額と回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額)の差額を減損損失として認識しています。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しています。また、のれん以外の固定資産について減損の兆候が消滅した場合は、過年度において当該資産について認識された減損損失が無かったとした場合の帳簿価額と回収可能価額のいずれか低い金額まで、過去に認識した減損損失を戻し入れています。
当該変更により、移行日において、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社が保有する一部石油・ガス鉱区の操業費負担増に伴う収益性低下による減損損失を認識し、前連結会計年度において、主に生活産業セグメントにおける連結子会社が保有する製紙関連事業用設備の市況悪化に伴う収益性低下による減損損失、機械セグメントが保有する船舶の市況悪化に伴う収益性低下による減損損失及び金属セグメントにおける連結子会社が保有する鉱業権の事業環境悪化に伴う収益性低下による減損損失を認識しています。
当該変更による影響の概要は次のとおりです。(△:費用、損失又は資産、負債及び資本の減少)
連結財政状態計算書

	移行日(百万円)	前連結会計年度末(百万円)
有形固定資産	△8,568	△54,038
繰延税金負債(繰延税金資産との相殺後の純額)	23	△13,091
利益剰余金	△8,564	△31,273

連結損益計算書

	前連結会計年度(百万円)
固定資産減損損失	△43,913
税引前利益	△44,536

3.みなし原価
連結会社は、有形固定資産及び投資不動産のうち、一部の不動産や航空機、船舶について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。移行日において、みなし原価規定を適用した有形固定資産及び投資不動産の従前の帳簿価額はそれぞれ248,539百万円、48,273百万円であり、公正価値はそれぞれ161,242百万円、38,379百万円です。
当該変更による影響の概要は次のとおりです。(△:費用、損失又は資産、負債及び資本の減少)
連結財政状態計算書

	移行日(百万円)	前連結会計年度末(百万円)
持分法で会計処理される投資	△3,546	△3,364
有形固定資産	△87,297	△78,682
投資不動産	△9,894	△9,848
繰延税金負債(繰延税金資産との相殺後の純額)	△24,999	△21,888
非支配持分	△7,742	△7,073
利益剰余金	△67,996	△61,975

連結損益計算書

	前連結会計年度(百万円)
原価	8,040
固定資産減損損失	1,392
税引前利益	9,614

4.持分法の適用
従前から保有している投資に関して、当該投資先が追加取得等により関連会社に該当することとなった場合、連結会社は、米国会計基準では、投資先が関連会社に該当する時点までは、従前から保有している投資を「その他の投資」に計上し、投資先が関連会社に該当することとなった時点において、過年度の連結財務諸表を遡及的に調整し、従前から保有している投資を「関連会社に対する投資及び長期債権」に計上しています。
IFRSでは、投資先が関連会社に該当する時点までは、従前から保有している投資を「その他の投資」に計上し、投資先が関連会社に該当することとなった時点において「持分法で会計処理される投資」に振り替え、持分法の適用を開始しています。
当該変更により、移行日において、米国会計基準では「関連会社に対する投資及び長期債権」に計上していたチリ国銅資産権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社の株式437,593百万円を、IFRSでは「その他の投資」に計上しています。
5.従業員給付
米国会計基準では、確定給付型年金制度及び退職一時金制度に係る年金費用は年金数理計算に基づき算定しており、当期に生じたものの当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった保険数理計算損益及び過去勤務費用(利益)は、税効果考慮後の金額で、累積その他の包括損益として認識しています。累積その他の包括損益に認識された金額は、その後、連結損益計算書に退職給付費用の構成要素として認識することにより調整しています。
IFRSでは、確定給付型年金制度及び退職一時金制度から生じる確定給付負債(資産)の純額のすべての変動を、発生時に勤務費用及び利息純額は純損益に認識し、その他のすべての再測定はその他の包括利益で認識し即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用(利益)については、即時に退職給付費用の構成要素として認識しています。
またIFRSでは、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過と資産上限額(将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値)のいずれか低い方で測定しています。
当該変更による影響の概要は次のとおりです。(△:費用、損失又は資産、負債及び資本の減少)
連結財政状態計算書

	移行日(百万円)	前連結会計年度末(百万円)
その他の資本の構成要素	78,303	86,339
利益剰余金	△79,187	△87,286

連結損益計算書

	前連結会計年度(百万円)
販売費及び一般管理費	9,584
税引前利益	10,949

6.在外営業活動体の換算差額
当社は、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しています。これにより、移行日において換算差額の累計額△426,450百万円を利益剰余金に振り替えていますが、資本の中での振替であり、純資産に与える影響はありません。
7.法人所得税
上記調整により、繰延税金負債(繰延税金資産との相殺後の純額)が次のとおり増加しています。

	移行日(百万円)	前連結会計年度末(百万円)
有価証券及び投資	215,741	261,700
非金融資産の減損	23	△13,091
みなし原価	△24,999	△21,888
その他	50,461	31,597
繰延税金負債の増加額(繰延税金資産との相殺後の純額)	241,226	258,318

前連結会計年度の連結損益計算書において、米国会計基準での税金費用に比べ14,384百万円減少しています。
上記表のその他については、主に以下により発生しています。
① 米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、回収可能性が高い範囲内まで繰延税金資産を計上していました。IFRSでは、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消し、回収可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しています。
② 米国会計基準では、過去にその他の包括利益に認識した繰延税金資産・負債に関して税率が変更された場合、当該影響による繰延税金については損益に認識していましたが、IFRSでは、これらの繰延税金についてはその他の包括利益に認識しています。
③ 米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については売却元の支払税額を繰延税金資産として計上していましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税金資産を計上しています。
8.利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△:損失)

	移行日(百万円)	前連結会計年度末(百万円)
有価証券及び投資	91,309	97,492
非金融資産の減損	△8,564	△31,273
みなし原価	△67,996	△61,975
従業員給付	△79,187	△87,286
在外営業活動体の換算差額	△426,450	△424,617
法人所得税	△87,054	△91,384
その他	24,219	13,102
利益剰余金	△553,723	△585,941

上記表のその他については、主に以下により発生しています。
① 米国会計基準では、子会社若しくは持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生した重要な事象又は取引を調整することを求められていません。IFRSでは、子会社若しくは持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能な場合を除き、決算日を統一しなければなりません。また、IFRSでは、決算日の統一が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象又は取引を調整しなければなりません。これにより、利益剰余金が移行日及び前連結会計年度末において、それぞれ17,157百万円及び476百万円増加しています。
② 米国会計基準では、生産期に発生した剥土費用を発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産原価として処理することが求められていました。IFRSではIFRIC第20号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」により、生産期に発生した剥土費用を関連する鉱体の生産に紐付けて処理することが求められます。これにより、利益剰余金が移行日及び前連結会計年度末において、それぞれ14,760百万円及び11,256百万円増加しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、従前の会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
44.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、平成26年6月30日に取締役会によって承認されています。