訂正有価証券報告書

8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
流動資産
受取手形	378,265	463,092
売掛金及び未収入金	3,014,550	3,102,666
(内1年以内に回収が見込まれない額)	60,669	19,898
貸付金等	156,050	183,190
損失評価引当金	△25,524	△26,229
流動資産 計	3,523,341	3,722,719
非流動資産
貸付金	166,943	145,292
その他の債権	399,223	474,500
損失評価引当金	△39,180	△20,173
非流動資産 計	526,986	599,619

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保の状況、発行体の状況、並びにその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度)

	損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 (百万円)			損失評価引当金の金額 (百万円)
	営業債権	リース債権	貸付金	営業債権	リース債権	貸付金
12か月の予想信用損失	934,611	415,056	126,679	3,779	1,545	1,574
全期間の予想信用損失
重大な金融要素を含まない営業債権	2,722,183	-	-	13,045	-	-
上記以外の著しい信用リスクの増大が あった債権	23,336	31,095	20,500	919	998	246
上記以外の信用減損債権	20,794	2,181	16,520	8,860	853	14,583
合計	3,700,924	448,332	163,699	26,603	3,396	16,403

購入又は組成した信用減損債権は「上記以外の信用減損債権」に含まれており、当連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は20,924百万円です。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、重大な金融要素を含まない営業債権や12ヵ月の予想信用損失で測定される営業債権に対し、それぞれ、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられています。また12ヵ月の予想信用損失で測定される貸付金に対して、不動産及び船舶等の担保が差し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	前連結会計年度 (百万円)
期首残高	68,260
貸倒引当金繰入額	2,729
取崩額	△4,527
その他	△1,758
期末残高	64,704

「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。

(当連結会計年度)

	12か月の 予想信用損失	全期間の予想信用損失			合計
		重大な金融要素を 含まない営業債権	左記以外の著しい 信用リスクの増大が あった債権	左記以外の 信用減損債権
期首残高	6,892	15,180	4,153	41,904	68,129
損失評価引当金繰入額	△730	289	△1,990	156	△2,275
取崩額	-	△2,444	-	△17,761	△20,205
その他	736	20	-	△3	753
期末残高	6,898	13,045	2,163	24,296	46,402

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。なお、当連結会計年度の期首残高にはIFRS第9号「金融商品(平成26年7月改訂)を適用したことに伴う影響額が含まれています。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3(3)金融商品、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。