有価証券報告書

引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当年度末における支給見込額に基づき、当年度において発生していると認められる額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金支払に備えるため、内規を基礎として算定された当年度末現在の支給見積額を計上しています。
なお、役員及び執行役員の旧来の退任慰労金制度は平成19年度に廃止しており、当年度末の残高は旧制度に基づくものです。
(5) 債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
(6) 特別修繕引当金
定期的に義務付けられている石油タンクの開放点検に要する費用の見積総額に基づき、期間を基準として配分される額を計上しています。
(7) 環境対策引当金
法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。
(8) 賃借契約引当金
施設の賃借契約について自社利用・転売等の活用が見込めなくなったことに伴い、解約不能期間に発生する損失に備えるため、必要と認められる額を計上しています。