(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,567百万円	7,515百万円
勤務費用	375	375
数理計算上の差異の発生額	△21	7
新規連結による増加額	-	11
退職給付の支払額	△405	△573
退職給付債務の期末残高	7,515	7,337

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,090百万円	5,335百万円
期待運用収益	85	89
数理計算上の差異の発生額	206	△10
事業主からの拠出額	234	235
新規連結による増加額	-	10
退職給付の支払額	△281	△391
年金資産の期末残高	5,335	5,269

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,100百万円	4,963百万円
年金資産	△5,335	△5,269
	△235	△305
非積立型制度の退職給付債務	2,415	2,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,180	2,068
退職給付に係る負債	2,415	2,373
退職給付に係る資産	△235	△305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,180	2,068

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	375百万円	375百万円
期待運用収益	△85	△89
数理計算上の差異の費用処理額	58	2
過去勤務費用の費用処理額	24	24
確定給付制度に係る退職給付費用	373	312

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	24百万円	24百万円
数理計算上の差異	286	△15
合 計	311	9

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△48百万円	△24百万円
未認識数理計算上の差異	△30	△45
合 計	△78	△69

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	42%	42%
株式	42	42
保険資産(一般勘定)	12	11
その他	4	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	0.9%～2.3%	0.9%～2.3%
予想昇給率等	4.7%～10.1%	4.7%～10.1%

(注)予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。