固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-百万円	17百万円
計	-	17

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	15百万円	-百万円
運搬具	-	18
計	15	18

2014/06/30 9:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物他	-百万円	9百万円
計	-	9

2014/06/30 9:22

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2014/06/30 9:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 9:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	1	1
投資有価証券	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:22

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	25	24
固定資産圧縮積立金	254	253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:22

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:22

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、478億22百万円(前連結会計年度末472億34百万円)となり、前連結会計年度末と比べ5億87百万円の増加となりました。増加の主な要因は、たな卸資産の増加(前連結会計年度末169億6百万円から当連結会計年度末185億57百万円と16億50百万円の増加)であります。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末277億10百万円から当連結会計年度末264億61百万円と12億48百万円の減少)であります。これは主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、211億97百万円(前連結会計年度末217億46百万円)となり、前連結会計年度末と比べ5億49百万円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前連結会計年度末118億7百万円から当連結会計年度末112億91百万円と5億15百万円の減少)であります。これは主に、減価償却と減損損失によるものであります。

2014/06/30 9:22

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	180百万円	153百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	-
時の経過による調整額	3	3

ニ資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に3百万円加算しております。

2014/06/30 9:22

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:22