固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	17百万円	9百万円
計	17	9

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
運搬具	18百万円	-百万円
計	18	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物他	9百万円	-百万円
計	9	-

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産(有形固定資産) パソコン機器 250百万円
リース資産(有形固定資産) 情報基盤機器(ハード) 56百万円
ソフトウエア事務管理用ソフトウエア 54百万円
ソフトウエア仮勘定基幹システム開発費 334百万円
リース資産(無形固定資産) 情報基盤機器(ソフト) 166百万円2015/06/29 9:06

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	1	1
投資有価証券	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	24	21
固定資産圧縮積立金	253	226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:06

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億26百万円(前連結会計年度末478億22百万円)となり、前連結会計年度末と比べ30億4百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末264億61百万円から当連結会計年度末279億93百万円と15億31百万円の増加)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末185億57百万円から当連結会計年度末200億57百万円と15億円の増加)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、226億60百万円(前連結会計年度末211億97百万円)となり、前連結会計年度末と比べ14億62百万円の増加となりました。増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加(前連結会計年度末32億85百万円から当連結会計年度末36億25百万円と3億40百万円の増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末55億44百万円から当連結会計年度末63億17百万円と7億73百万円の増加)であります。ソフトウエア仮勘定の増加は、基幹システム構築等に関して当連結会計年度に新たに計上したものであります。投資有価証券の増加の主な要因は、株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価差額金の増加(前連結会計年度末13億19百万円から当連結会計年度末21億25百万円と8億5百万円の増加)であります。

2015/06/29 9:06

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	153百万円	160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5
時の経過による調整額	3	3

ニ資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に3百万円加算しております。

2015/06/29 9:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:06

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
リース資産(有形固定資産)	-	百万円	307	百万円
ソフトウエア仮勘定	11		334
リース資産(無形固定資産)	-		166
リース債務	11		907

2015/06/29 9:06