有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等施設用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より10年から50年と見積り、割引率は1.2%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	153百万円	160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5
時の経過による調整額	3	3
見積りの変更による増加額	3	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△13
期末残高	160	157

ニ 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に3百万円加算しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。