有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は取締役会及び重要な会議にはすべて出席するほか、代表取締役社長との意見交換、子会社の監査、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるなど、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、社外監査役和田徹氏は、弁護士資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役小竹伸幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を合計20回開催しており、監査役会の開催回数、個々の監査役の出席状況、具体的な検討内容については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	具体的な検討内容
常勤監査役 辰 清広	20回	20回	取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。
社外監査役 和田 徹		18回
社外監査役 小竹 伸幸		20回
社外監査役 石川 英機		20回

常勤監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、子会社の業務及び会計監査を実施するなど、客観的・合理的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、経営監査室が担当しており、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況を監査しております。内部監査の実効性を確保するために、経営監査室は代表取締役社長のみならず、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、当社グループ各社の内部統制部門並びに監査役に対して監査結果を報告するとともに、直接、課題を提起し、改善提案を行うなど、内部統制システムの向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 里見 優
指定社員 業務執行社員 坂戸 純子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などから総合的に評価し決定しております。
当社は、監査法人に解任又は不再任とする事由が生じた場合には、新たな監査法人を選任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において評価しております。また、監査法人より「監査役等への品質管理レビュー結果等の伝達」として、「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査の概要」について、結果、指摘の内容等の説明を受け、監査法人の再任に問題がないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	13	-	15	-
連結子会社	38	-	38	-
計	51	-	53	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額を、事業規模等の観点から合理的に監査日数を勘案し、稟議規程に基づき代表取締役による決裁を行っております。
なお、事前に監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、担当取締役、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、日本公認会計士協会の公表する上場企業監査人・監査報酬実態調査報告、当業界事業者の実績等を参考にして担当取締役より受領した「会計監査人の報酬等」について相当であると認められることから、会社法第399条第1項の同意を行っております。