四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「水産物荷受事業」で9,719百万円、「市場外水産物卸売事業」で5,828百万円、「養殖事業」で308百万円、「食品加工事業」で312百万円、「物流事業」で202百万円、「その他」で38百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から不動産賃貸取引に関する会計処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客への売上高が65百万円減少し、セグメント利益が59百万円減少しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「水産物荷受事業」で9,719百万円、「市場外水産物卸売事業」で5,828百万円、「養殖事業」で308百万円、「食品加工事業」で312百万円、「物流事業」で202百万円、「その他」で38百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から不動産賃貸取引に関する会計処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客への売上高が65百万円減少し、セグメント利益が59百万円減少しております。