有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「水産物荷受事業」で12,712百万円、「市場外水産物卸売事業」で7,296百万円、「養殖事業」で310百万円、「食品加工事業」で386百万円、「物流事業」で269百万円、「その他」で51百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から不動産賃貸取引に関する会計処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「その他」の外部顧客への売上高が87百万円減少、セグメント損失が79百万円増加、セグメント資産が1,050百万円減少、減価償却費が13百万円減少しております。