有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6.過年度法人税等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、大阪国税局より平成23年3月期から平成27年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に当社の新基幹システムの構築にあたり計上したシステム開発費の損金処理について指摘を受けた結果、過年度法人税等233百万円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、主として見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正を行っております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、大阪国税局より平成23年3月期から平成27年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に当社の新基幹システムの構築にあたり計上したシステム開発費の損金処理について指摘を受けた結果、過年度法人税等233百万円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、主として見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正を行っております。