有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社が採用している厚生年金基金制度は代行型で、同業種の企業が集合して設立した総合型基金であります。従って厚生年金基金に関しては当社グループ固有の債務額を算出することは不可能であることから、本基金に関する債務額は退職給付債務額に含んでおりません。
適格退職年金制度については、国内連結子会社1社(簡便法)が採用、確定拠出年金制度については当社及び連結子会社(在外連結子会社を含む)6社が採用しております。また、退職一時金制度は当社及び国内連結子会社5社が採用しており、中小企業退職金共済制度は国内連結子会社2社が採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	725
(内訳)
(2) 未認識数理計算上の差異(百万円)	27
(3) 年金資産(百万円)	67
(4) 退職給付引当金(百万円)	631

(注) 1 厚生年金基金についての掛金拠出割合比率で計算した年金資産額は5,481百万円であります。
2 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	44
(2)利息費用(百万円)	8
(3)期待運用収益(百万円)	―
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	18
(5)退職給付費用(百万円)	71
(6)その他(百万円)	104
計	175

(注) 1 適格退職年金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
3 総合型年金基金への拠出金244百万円及び中小企業退職金共済制度への拠出金12百万円については「(1)勤務費用」には含めておりません。
4 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率 1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
5 複数事業主制度
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
当社及び国内連結子会社7社が加入する厚生年金基金は、大阪織物商厚生年金基金に当社及び三共生興ファッションサービス㈱大阪本社、三共生興アパレルファッション㈱のほか国内連結子会社3社、東京織物厚生年金基金に三共生興ファッションサービス㈱東京本社及びロフテー㈱の国内連結子会社2社、横浜港厚生年金基金には㈱サンファーストがそれぞれ加入しております。

年金資産の額	113,082百万円
年金財政計算上の給付債務の額	155,428 〃
差引額	△42,345百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.85%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 31,190百万円、繰越不足金 11,150百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪織物商厚生年金基金は期間19年、東京織物厚生年金基金は期間15年、横浜港厚生年金基金は期間20年のそれぞれ元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を128百万円拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社が採用している厚生年金基金制度は代行型で、同業種の企業が集合して設立した総合型基金であります。従って厚生年金基金に関しては当社グループ固有の債務額を算出することは不可能であることから、本基金に関する債務額は退職給付債務額に含んでおりません。
適格退職年金制度については、国内連結子会社1社(簡便法)が採用、確定拠出年金制度については当社及び連結子会社(在外連結子会社を含む)6社が採用しております。また、退職一時金制度は当社及び国内連結子会社5社が採用しており、中小企業退職金共済制度は国内連結子会社2社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	560百万円
勤務費用	44 〃
利息費用	7 〃
数理計算上の差異の発生額	△24 〃
退職給付の支払額	△117 〃
その他	18 〃
退職給付債務の期末残高	489百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	489百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	489百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	44百万円
利息費用	7 〃
数理計算上の差異の費用処理額	13 〃
特別退職金等	46 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	112百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)

未認識数理計算上の差異	11百万円
合計	11百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5 %

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付にかかる負債の期首残高	98百万円
退職給付費用	△11 〃
退職給付にかかる負債の期末残高	86百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	83百万円
年金資産	△83 〃
	0 〃

非積立型制度の退職給付債務	86 〃
連結貸借対照表に計上された負債の純額	86百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	△11百万円
合計	△11百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79百万円でありました。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、235百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
当社及び国内連結子会社7社が加入する厚生年金基金は、大阪織物商厚生年金基金に当社及び三共生興ファッションサービス㈱大阪本社、三共生興アパレルファッション㈱のほか国内連結子会社3社、東京織物厚生年金基金に三共生興ファッションサービス㈱東京本社及びロフテー㈱の国内連結子会社2社、横浜港厚生年金基金には㈱サンファーストがそれぞれ加入しております。

年金資産の額	116,575百万円
年金財政計算上の給付債務の額	160,247 〃
差引額	△43,671百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
5.03%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 29,326百万円、繰越不足金 14,345百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪織物商厚生年金基金は期間17年、東京織物厚生年金基金は期間15年、横浜港厚生年金基金は期間20年のそれぞれ元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を122百万円拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。