訂正有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社が採用している厚生年金基金制度は代行型で、同業種の企業が集合して設立した総合型基金であります。従って厚生年金基金に関しては当社グループ固有の債務額を算出することは不可能であることから、本基金に関する債務額は退職給付債務額に含んでおりません。
適格退職年金制度については、国内連結子会社1社(簡便法)が採用、確定拠出年金制度については当社及び連結子会社(在外連結子会社を含む)5社が採用しております。また、退職一時金制度は当社及び連結子会社(在外連結子会社を含む)5社が採用しており、中小企業退職金共済制度は国内連結子会社2社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	560百万円	489百万円
会計方針の変更による累積的影響額	― 〃	19 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	560百万円	508百万円
勤務費用	37 〃	40 〃
利息費用	7 〃	5 〃
数理計算上の差異の発生額	△24 〃	16 〃
退職給付の支払額	△125 〃	△46 〃
その他	34 〃	0 〃
退職給付債務の期末残高	489百万円	525百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	489百万円	525百万円
連結貸借対照表に計上された負債	489百万円	525百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	37百万円	40百万円
利息費用	7 〃	5 〃
数理計算上の差異の費用処理額	13 〃	2 〃
特別退職金等	63 〃	7 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	122百万円	55百万円

(注)上記退職給付費用以外に、確定給付制度を採用していない連結子会社において、特別退職金等として当連結会計年度7百万円計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	△14百万円
合計	―百万円	△14百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	11百万円	△3百万円
合計	11百万円	△3百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.7%～0.8%
予想昇給率	3.7%～4.1%	3.7%～4.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	98百万円	86百万円
退職給付費用	△1 〃	4 〃
退職給付の支払額	△0 〃	△15 〃
制度への拠出額	△9 〃	△9 〃
退職給付に係る負債の期末残高	86百万円	74百万円
退職給付に係る資産の期末残高	― 〃	△8 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	83百万円	83百万円
年金資産	△83 〃	△91 〃
	0 〃	△8 〃

非積立型制度の退職給付債務	86 〃	74 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86百万円	66百万円
退職給付に係る負債	86百万円	74百万円
退職給付に係る資産	― 〃	△8 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86百万円	66百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△1百万円 当連結会計年度4百万円
特別退職金等 前連結会計年度 ―百万円 当連結会計年度3百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度71百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度246百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
当社及び国内連結子会社5社が加入する厚生年金基金は、大阪織物商厚生年金基金に当社及び三共生興ファッションサービス株式会社大阪本社、三共生興アパレルファッション株式会社のほか国内連結子会社1社、東京織物厚生年金基金に三共生興ファッションサービス株式会社東京本社及びロフテー株式会社の国内連結子会社2社、横浜港厚生年金基金には株式会社サンファーストがそれぞれ加入しております。

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	116,575百万円	121,212百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	160,247 〃	160,906 〃
差引額	△43,671百万円	△39,693百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.03%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 4.73%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度29,326百万円、当連結会計年度26,789百万円)、繰越不足金(前連結会計年度14,345百万円、当連結会計年度12,903百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪織物商厚生年金基金は期間17年、東京織物厚生年金基金は期間15年、横浜港厚生年金基金は期間20年のそれぞれ元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度127百万円)を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。