有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社1社は、確定給付企業年金制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	233百万円	209百万円
勤務費用	13 〃	21 〃
利息費用	0 〃	0 〃
数理計算上の差異の発生額	△6 〃	△5 〃
退職給付の支払額	△31 〃	△57 〃
新規連結子会社取得に伴う増加額	― 〃	76 〃
その他	0 〃	△0 〃
退職給付債務の期末残高	209百万円	244百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	209百万円	244百万円
連結貸借対照表に計上された負債	209百万円	244百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	13百万円	21百万円
利息費用	0 〃	0 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△5 〃	△6 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	8百万円	16百万円

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金等として当連結会計年度6百万円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	1百万円	△1百万円
合計	1百万円	△1百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△18百万円	△17百万円
合計	△18百万円	△17百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.2%～0.3%	0.6%～0.7%
予想昇給率	3.2%	3.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	68百万円	69百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△6 〃	△9 〃
退職給付費用	8百万円	19百万円
退職給付の支払額	△3 〃	△15 〃
制度への拠出額	△6 〃	△6 〃
退職給付に係る負債の期末残高	69百万円	65百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△9 〃	△8 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	167百万円	147百万円
年金資産	△107 〃	△90 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60百万円	57百万円

退職給付に係る負債	69百万円	65百万円
退職給付に係る資産	△9 〃	△8 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60百万円	57百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度19百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度49百万円であります。