訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社1社は、確定給付企業年金制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	553百万円	522百万円
勤務費用	36 〃	31 〃
利息費用	1 〃	1 〃
数理計算上の差異の発生額	△16 〃	△17 〃
退職給付の支払額	△53 〃	△43 〃
その他	0 〃	0 〃
退職給付債務の期末残高	522百万円	494百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	522百万円	494百万円
連結貸借対照表に計上された負債	522百万円	494百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	36百万円	31百万円
利息費用	1 〃	1 〃
数理計算上の差異の費用処理額	4 〃	1 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	43百万円	33百万円

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度9百万円、当連結会計年度5百万円を特別損失に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	21百万円	18百万円
合計	21百万円	18百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3百万円	15百万円
合計	△3百万円	15百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2%～0.3%	0.0%～0.1%
予想昇給率	3.5%～4.1%	3.2%～3.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―百万円	19百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△7 〃	△12 〃
退職給付費用	24百万円	15百万円
退職給付の支払額	△3 〃	△3 〃
制度への拠出額	△7 〃	△7 〃
退職給付に係る負債の期末残高	19百万円	19百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△12 〃	△8 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	142百万円	126百万円
年金資産	△135 〃	△115 〃
	6百万円	10百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6百万円	10百万円
退職給付に係る負債	19百万円	19百万円
退職給付に係る資産	△12 〃	△8 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6百万円	10百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24百万円 当連結会計年度15百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度53百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度38百万円であります。