有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、国内連結子会社1社は、確定給付企業年金制度に加入しております。厚生年金基金は同業種の企業が集合して設立した総合型基金であり、当社グループの債務額を算出することは不可能であることから、本基金に関する債務額は退職給付債務の金額には含めておりません。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社1社が加入しております確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	489百万円	525百万円
会計方針の変更による累積的影響額	19 〃	― 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	508百万円	525百万円
勤務費用	40 〃	50 〃
利息費用	5 〃	3 〃
数理計算上の差異の発生額	16 〃	30 〃
退職給付の支払額	△46 〃	△75 〃
その他	0 〃	△2 〃
退職給付債務の期末残高	525百万円	531百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	525百万円	531百万円
連結貸借対照表に計上された負債	525百万円	531百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	40百万円	50百万円
利息費用	5 〃	3 〃
数理計算上の差異の費用処理額	2 〃	5 〃
特別退職金等	7 〃	75 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	55百万円	135百万円

(注)上記退職給付費用以外に、確定給付制度を採用していない連結子会社において、特別退職金等として前連結会計年度7百万円、当連結会計年度0百万円計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△14百万円	△25百万円
合計	△14百万円	△25百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3百万円	△28百万円
合計	△3百万円	△28百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%～0.8%	0.2%
予想昇給率	3.7%～4.1%	3.7%～4.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86百万円	74百万円
退職給付に係る資産の期首残高	― 〃	△8 〃
退職給付費用	4 〃	3 〃
退職給付の支払額	△15 〃	△30 〃
制度への拠出額	△9 〃	△3 〃
連結除外による減少額	― 〃	△48 〃
退職給付に係る負債の期末残高	74百万円	―百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△8 〃	△12 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	83百万円	78百万円
年金資産	△91 〃	△91 〃
	△8 〃	△12 〃

非積立型制度の退職給付債務	74 〃	― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66百万円	△12百万円
退職給付に係る負債	74百万円	―百万円
退職給付に係る資産	△8 〃	△12 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66百万円	△12百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4百万円 当連結会計年度 3百万円
特別退職金等 前連結会計年度 3百万円 当連結会計年度―百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度65百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度225百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
当社及び国内連結子会社が加入する厚生年金基金は、大阪織物商厚生年金基金に4社、東京織物厚生年金基金に1社がそれぞれ加入しております。
国内連結子会社1社が加入しておりました横浜港厚生年金基金は、平成28年3月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、当連結会計年度においては、上記解散認可を受けた横浜港厚生年金基金を含めておりません。

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	121,212百万円	118,668百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	160,906 〃	143,657 〃
差引額	△39,693百万円	△24,989百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.73%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.40%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度26,789百万円、当連結会計年度25,122百万円)、繰越不足金(前連結会計年度12,903百万円、当連結会計年度1,806百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪織物商厚生年金基金は期間10年10月、東京織物厚生年金基金は期間15年のそれぞれ元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度127百万円、当連結会計年度131百万円)を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。