有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社1社は、確定給付企業年金制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	531百万円	553百万円
勤務費用	42 〃	36 〃
利息費用	0 〃	1 〃
数理計算上の差異の発生額	△0 〃	△16 〃
退職給付の支払額	△29 〃	△53 〃
その他	8 〃	0 〃
退職給付債務の期末残高	553百万円	522百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	553百万円	522百万円
連結貸借対照表に計上された負債	553百万円	522百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	42百万円	36百万円
利息費用	0 〃	1 〃
数理計算上の差異の費用処理額	3 〃	4 〃
特別退職金等	37 〃	― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	83百万円	43百万円

(注)上記退職給付費用以外に、確定給付制度を採用していない連結子会社において、特別退職金等として前連結会計年度7百万円、当連結会計年度9百万円計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	4百万円	21百万円
合計	4百万円	21百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△24百万円	△3百万円
合計	△24百万円	△3百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%～0.4%	0.2%～0.3%
予想昇給率	3.5%～4.1%	3.5%～4.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―百万円	―百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△12 〃	△7 〃
退職給付費用	10百万円	24百万円
退職給付の支払額	△0 〃	△3 〃
制度への拠出額	△3 〃	△7 〃
退職給付に係る負債の期末残高	―百万円	19百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△7 〃	△12 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	72百万円	142百万円
年金資産	△79 〃	△135 〃
	△7百万円	6百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7百万円	6百万円
退職給付に係る負債	―百万円	19百万円
退職給付に係る資産	△7 〃	△12 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7百万円	6百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度24百万円
特別退職金等 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度―百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度38百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
当社及び国内連結子会社3社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金は、平成29年9月4日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、当連結会計年度においては、上記解散認可を受けた大阪織物商厚生年金基金を含めておりません。

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	63,647百万円	―百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,201 〃	― 〃
差引額	△11,553百万円	―百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 3.90%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 ―%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度における差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,383百万円、別途積立金4,829百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間9年10月の元利均等償却であります。
また、前連結会計年度において、当社グループは特別掛金として82百万円を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。