有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社1社は、確定給付企業年金制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	244百万円	223百万円
勤務費用	17 〃	24 〃
利息費用	1 〃	1 〃
数理計算上の差異の発生額	△4 〃	0 〃
退職給付の支払額	△39 〃	△25 〃
過去勤務費用の発生額	― 〃	10 〃
その他	4 〃	△2 〃
退職給付債務の期末残高	223百万円	232百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	223百万円	232百万円
連結貸借対照表に計上された負債	223百万円	232百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	17百万円	24百万円
利息費用	1 〃	1 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△6 〃	△4 〃
過去勤務費用の費用処理額	― 〃	10 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	11百万円	31百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△2百万円	△5百万円
合計	△2百万円	△5百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15百万円	△10百万円
合計	△15百万円	△10百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.7%～1.0%	1.5%～1.7%
予想昇給率	3.5%	3.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	65百万円	75百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△8 〃	△9 〃
退職給付費用	20百万円	14百万円
退職給付の支払額	△3 〃	△9 〃
制度への拠出額	△7 〃	△10 〃
退職給付に係る負債の期末残高	75百万円	72百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△9 〃	△12 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	100百万円	103百万円
年金資産	△95 〃	△102 〃
	4百万円	1百万円
非積立型制度の退職給付債務	61 〃	58 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66百万円	60百万円

退職給付に係る負債	75百万円	72百万円
退職給付に係る資産	△9 〃	△12 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66百万円	60百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20百万円 当連結会計年度14百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度45百万円であります。