(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

2026/06/26 11:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
器具備品	3	0
土地	0	76
その他	0	0
計	7	77

2026/06/26 11:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
器具備品	3	-
土地	22	1,930
計	27	1,933

2026/06/26 11:22

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	15	0
器具備品	24	25
ソフトウエア	11	14
リース資産	0	0
その他	0	0
計	105	122

2026/06/26 11:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 11:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、以下のとおりです。
増加
建物大楠マンション建設 492百万円
ソフトウエア仮勘定出版流通OMS 417百万円
減少
建物東京都練馬区の用地売却 762百万円
土地東京都練馬区の用地売却 2,727百万円
2 吸収分割に伴い固定資産が増加しております。主な内容は以下のとおりです。
日本出版販売㈱より、取次事業の資産管理業務の一部を吸収分割
建物 510百万円
機械及び装置 791百万円
工具、器具及び備品 453百万円
建設仮勘定 40百万円
ソフトウエア 1,069百万円
ソフトウエア仮勘定 1,192百万円
その他無形固定資産 39百万円
中三エス・ティ㈱より、不動産管理事業を吸収分割
建物 18百万円
土地 533百万円
3 「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
4 「当期首帳簿価額」及び「当期末帳簿価額」欄の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2026/06/26 11:22

#10 減損損失に関する注記（連結）

には損失認識しております。
これらは減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物46百万円、器具備品12百万円、その他3百万円であります。事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

2026/06/26 11:22

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△532百万円	△526百万円
その他有価証券評価差額金	△464	△573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

2026/06/26 11:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△428	△526
固定資産圧縮積立金	△532	△357
その他	△62	△12

(注)1 当連結会計年度について、評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/26 11:22

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前年より126億円減少し、1,373億円となりました。これは主に現金及び預金の減少及び未収入金の減少によるものです。
固定資産は前年より64億円減少し、788億円となりました。これは主に土地・投資有価証券の減少によるものです。
流動負債は前年より136億円減少し、1,456億円となりました。これは主に買掛債務・返金負債の減少によるものです。

2026/06/26 11:22

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	1,910百万円	1,916百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	18
時の経過による調整額	21	22

2026/06/26 11:22

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2026/06/26 11:22

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/26 11:22