有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
店舗(神奈川県他)	建物等	38
事務所(東京都)	建物等	32
工場等(長野県)	建物等	14
合 計		86

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗及び事務所に係る減損損失71百万円は、アパレル小売事業及びレッグウエア事業の撤退に伴う事業整理損に含めて計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
事務所等(福井県)	建物等	36
合 計		36

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は遊休等の資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ評価しております。