有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※10 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は遊休等の資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途(場所) | 種類 | 減損損失(百万円) | |
| 事務所等(福井県) | 建物等 | 36 | |
| 合 計 | 36 | ||
当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は遊休等の資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。