有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
店舗(東京都他)	建物等	41
合 計		41

当社グループは、原則セグメントを基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
店舗(神奈川県他)	建物等	81
製造設備(長野県)	機械装置等	96
合 計		178

当社グループは、原則セグメントを基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
※7 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。