有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
店舗(大阪府他)	建物等	137
製造設備等(福井県)	機械装置等	34
事務所等(神奈川県他)	建物等	25
―	のれん	143
合 計		341

当社グループは、セグメントを基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額または使用価値により測定しており、正味売却可能価額については処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値についてはゼロとして測定しております。
のれんについては、一部の連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込まれなくなったことから、未償却残高143百万円を同様に減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
店舗(神奈川県他)	建物等	191
事務所等(愛知県他)	建物等	47
製造設備等(福井県)	機械装置等	47
合 計		286

当社グループは、セグメントを基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
製造設備等に係る減損損失47百万円は、カット野菜事業の撤退に伴う事業撤退損に含めて計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額については処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値についてはゼロとして測定しております。