有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、社内年金制度、及び退職一時金制度を採用しています。
連結子会社の1社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度へ加入していましたが、前連結会計年度中に脱退しています。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	300,296百万円	296,260百万円
会計方針の変更による累積的影響額	71	-
会計方針の変更を反映した期首残高	300,367	296,260
勤務費用	3,705	3,704
利息費用	2,274	2,196
数理計算上の差異の発生額	6,129	12,141
退職給付の支払額	△16,216	△15,096
退職給付債務の期末残高	296,260	299,206

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	171,218百万円	167,489百万円
期待運用収益	6,866	5,298
数理計算上の差異の発生額	△4,905	△3,092
事業主からの拠出額	9,088	9,316
退職給付の支払額	△14,779	△13,663
年金資産の期末残高	167,489	165,347

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	273,661百万円	277,839百万円
年金資産	△167,489	△165,347
	106,172	112,491
非積立型制度の退職給付債務	22,599	21,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	128,771	133,859

退職給付に係る負債	132,993百万円	138,118百万円
退職給付に係る資産	△4,222	△4,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	128,771	133,859

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用(注)	3,705百万円	3,704百万円
利息費用	2,274	2,196
期待運用収益	△6,866	△5,298
数理計算上の差異の費用処理額	3,053	4,587
過去勤務費用の費用処理額	△211	△319
確定給付制度に係る退職給付費用	1,955	4,870

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
過去勤務費用	211百万円	319百万円
数理計算上の差異	8,246	10,647
合計	8,457	10,966

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1,091百万円	△772百万円
未認識数理計算上の差異	28,258	38,905
合計	27,167	38,133

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	29 %	29 %
株式	20	21
現金及び預金	36	19
その他	15	31
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	主として0.8 %	主として0.5 %
長期期待運用収益率	主として4.3 %	主として3.3 %

3 確定拠出制度
該当事項はありません。
4 複数事業主制度
連結子会社の1社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度へ加入していましたが、平成27年7月に脱退しています。当厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度は該当ありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
三井物産連合厚生年金基金
年金資産の額	57,644百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	56,367	-
差引額	1,277	-

(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
三井物産連合厚生年金基金
掛金拠出金額の割合	1.3 %	- %

(3)補足説明
上記(1)の前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高2,514百万円、剰余金768百万円、及び別途積立金3,023百万円です。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。