有価証券報告書-第95期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している退職給付制度の概要及び会社数は以下のとおりです。

確定給付企業年金法に基づく確定給付型年金制度	5社
退職一時金制度	3社
社内年金制度	3社

2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	(1)	退職給付債務	△278,183
	(2)	年金資産	150,567
	(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△127,615
	(4)	未認識数理計算上の差異	10,395
	(5)	未認識過去勤務債務	△1,514
	(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△118,734
	(7)	前払年金費用	3,503
	(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△122,238

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	(1)	勤務費用	3,048
	(2)	利息費用	4,206
	(3)	期待運用収益	△5,696
	(4)	数理計算上の差異の費用処理額	4,110
	(5)	過去勤務債務の費用処理額	△211
	(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	5,458

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.0～1.3%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
4.75%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11.0年～12.9年)による定額法で処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、社内年金制度、及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社の1社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度へ加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	278,183百万円
勤務費用	3,328
利息費用	3,513
数理計算上の差異の発生額	20,761
退職給付の支払額	△14,957
連結範囲の変更による増(減)	9,467
退職給付債務の期末残高	300,296

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	150,567百万円
期待運用収益	6,334
数理計算上の差異の発生額	10,070
事業主からの拠出額	10,956
退職給付の支払額	△13,499
連結範囲の変更による増(減)	6,790
年金資産の期末残高	171,218

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	277,271百万円
年金資産	△171,218
	106,052
非積立型制度の退職給付債務	23,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,077

退職給付に係る負債	132,997百万円
退職給付に係る資産	△3,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,077

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	3,328百万円
利息費用	3,513
期待運用収益	△6,334
数理計算上の差異の費用処理額	1,074
過去勤務費用の費用処理額	△211
確定給付制度に係る退職給付費用	1,370

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△1,302百万円
未認識数理計算上の差異	20,012
合計	18,709

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	43 %
株式	47
現金及び預金	3
その他	7
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 主として0.8%
② 長期期待運用収益率 主として4.3%
3 確定拠出制度
該当事項はありません。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円でした。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

三井物産連合厚生年金基金(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	53,958百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,611
差引額	347

(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
三井物産連合厚生年金基金 掛金拠出金額の割合 1.5% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高2,676百万円、当年度剰余金1,182百万円、及び別途積立金1,840百万円です。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。