ラサ商事（3023）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境設備関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した2つのシナリオ(1.5℃/2℃未満シナリオ、4℃シナリオ)における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機および環境設備関連事業への影響を試算しました。
なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を2℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、4℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、4℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。

2025/06/24 10:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」

2025/06/24 10:05

#3 事業等のリスク

(3) 経済・設備投資動向について
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、主に海外から輸入し、国内の耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、電子材料等幅広い用途に供給されており、国内外の経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/24 10:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/24 10:05

#5 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	連結従業員数(名)
産機・建機関連	125
環境設備関連	25
化成品関連	11

(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況

2025/06/24 10:05

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三機工業株式会社	61,000	61,000	産機・建機関連および環境設備関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。	無
	205	130

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。
2. 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

2025/06/24 10:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。2025/06/24 10:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機の販売において工期遅れの影響を受けたものの、国内で下水汚泥ポンプ及び部品・整備需要が堅調に推移しました。また、民間企業向け水処理設備の大口工事案件が完工したこともあり、関連部門の売上高は104億21百万円となり、前連結会計年度と比べ94百万円(0.9%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は15億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13百万円(0.9%)の増益となりました。
環境設備関連では、バイオガスプラントにおけるピストンポンプの部品・整備案件が増加しましたが、高圧ポンプ本体の販売減及び水砕関連でCO2削減に向けた環境対策の案件が減少したことにより、関連部門の売上高は18億58百万円となり、前連結会計年度と比べ51百万円(△2.7%)の減収となりました。一方、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は3億70百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(5.5%)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇による売上増収がみられたものの、自動車及び電線分野の需要が弱含みで推移したため、関連部門の売上高は61億66百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円(△0.0%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は1億27百万円となり、前連結会計年度と比べ7百万円(△5.3%)の減益となりました。

2025/06/24 10:05

#9 設備投資等の概要

レンタル目的の機械装置を中心に38百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 環境設備関連
該当事項はありません。

2025/06/24 10:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/24 10:05