3023 ラサ商事

3023
2026/08/07
時価
220億円
PER 予
10.21倍
2010年以降
4.46-11.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.4-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
4.13%
ROE 予
8.55%
ROA 予
6.35%
資料
Link
CSV,JSON

ラサ商事(3023)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5800万
2013年6月30日 -72.41%
1600万
2013年9月30日 +118.75%
3500万
2013年12月31日 +54.29%
5400万
2014年3月31日 +9.26%
5900万
2014年6月30日 -67.8%
1900万
2014年9月30日 +78.95%
3400万
2014年12月31日 +73.53%
5900万
2015年3月31日 -37.29%
3700万
2015年9月30日 -8.11%
3400万
2015年12月31日 +114.71%
7300万
2016年3月31日 +50.68%
1億1000万
2016年6月30日 -71.82%
3100万
2016年9月30日 +100%
6200万
2016年12月31日 +41.94%
8800万
2017年3月31日 +25%
1億1000万
2017年6月30日 -60%
4400万
2017年9月30日 +84.09%
8100万
2017年12月31日 +44.44%
1億1700万
2018年3月31日 +31.62%
1億5400万
2018年6月30日 -80.52%
3000万
2018年9月30日 +156.67%
7700万
2018年12月31日 +54.55%
1億1900万
2019年3月31日 +45.38%
1億7300万
2019年6月30日 -72.83%
4700万
2019年9月30日 +102.13%
9500万
2019年12月31日 +53.68%
1億4600万
2020年3月31日 +32.19%
1億9300万
2020年6月30日 -75.13%
4800万
2020年9月30日 +95.83%
9400万
2020年12月31日 +53.19%
1億4400万
2021年3月31日 +35.42%
1億9500万
2021年6月30日 -78.46%
4200万
2021年9月30日 +111.9%
8900万
2021年12月31日 +59.55%
1億4200万
2022年3月31日 +31.69%
1億8700万
2022年6月30日 -73.26%
5000万
2022年9月30日 +104%
1億200万
2022年12月31日 +50%
1億5300万
2023年3月31日 +32.68%
2億300万
2023年6月30日 -76.35%
4800万
2023年9月30日 +102.08%
9700万
2023年12月31日 +50.52%
1億4600万
2024年3月31日 +33.56%
1億9500万
2024年9月30日 -47.18%
1億300万
2025年3月31日 +98.06%
2億400万
2025年9月30日 -49.02%
1億400万
2026年3月31日 +97.12%
2億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」
2026/06/24 14:30
#2 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称連結従業員数(名)
プラント・設備工事関連39
不動産賃貸関連2
全社(共通)37
(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026/06/24 14:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により安定的な収入を得られておりますが、残された課題として、上尾市の土地有効活用及び保有不動産の資産価値を維持するための修繕等を検討してまいります。2026/06/24 14:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
プラント・設備工事関連では、前期と比べて大型工事及び定期修繕工事が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は25億98百万円となり、前連結会計年度と比べ1億20百万円(4.9%)の増収となりました。利益面につきましては、受注段階での採算性の検討を徹底するとともに、原価管理が適切に行われた結果、セグメント利益は1億63百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(13.4%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったため、関連部門の売上高は3億82百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円(1.1%)の増収となりました。また、租税公課、設備管理費等が増加したものの、支払手数料、修繕費等が減少したことから、セグメント利益は2億5百万円となり、前連結会計年度と比べ1百万円(0.7%)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:30
#5 設備投資等の概要
生産効率化のための機械装置及び工場設備を中心に4百万円の設備投資を実施いたしました。
(6) 不動産賃貸関連
既存設備の更新に7百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 14:30

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