固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/12/22 14:35

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/12/22 14:35

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

2020/12/22 14:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めていません。
2. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
土地南鳩ヶ谷工場建設地 329,751千円
建設仮勘定南鳩ヶ谷工場建設工事 311,200千円
3. 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しています。2020/12/22 14:35

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ワイピーテック(以下、「ワイピーテック社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,025,595	千円
固定資産	107,798	〃
のれん	757,004	〃

2020/12/22 14:35

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
日本ルフト㈱東京都千代田区	レンタル用医療機器及び事業所設備	建物及び構築物	10,598
		その他有形固定資産	113,899
		のれん	3,319

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント(当社のゴム事業、化学品事業、機械資材事業、産業資材事業、科学機器事業及び各連結子会社の事業)を基礎としてグルーピングし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において、日本ルフト㈱の収益性が低下したことにより、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額127,818千円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額はいずれも使用価値により測定していますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がマイナスのため、備忘価額1円として評価しています。

2020/12/22 14:35

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△1,199	千円	△599	千円

(注)評価性引当額が177,830千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損並びに関係会社出資金評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/22 14:35

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が101,561千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社出資金評価損並びに固定資産の減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/22 14:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、売上減に伴って売上債権が減少した一方で、現金及び預金が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,115百万円増加し、39,491百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社への出資金の評価減や固定資産の減損による減少の一方、工場建設用地取得や㈱ワイピーテック社買収によるのれんの計上により、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、7,738百万円となりました。
(負債)

2020/12/22 14:35

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社においても顧客である自動車メーカーや素材関連メーカーなどの稼働率低下や生産活動の低迷の影響を受けています。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っています。

2020/12/22 14:35

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループにおいても顧客である自動車メーカーや素材関連メーカーなどの稼働率低下や生産活動の低迷の影響を受けています。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っています。

2020/12/22 14:35

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。

2020/12/22 14:35

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/22 14:35

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/12/22 14:35