有価証券報告書-第72期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付債務の期首残高	695,251	712,322
勤務費用	52,219	54,954
利息費用	2,002	2,051
数理計算上の差異の発生額	2,085	2,430
退職給付の支払額	△39,236	△66,918
退職給付債務の期末残高	712,322	704,839

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	44,145	55,598
退職給付費用	10,191	9,343
退職給付の支払額	△5,164	△1,204
制度への拠出額	△1,921	△3,503
その他	8,346	132
退職給付に係る負債の期末残高	55,598	60,365

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	46,261	50,054
年金資産	△17,488	△19,075
	28,773	30,979
非積立型制度の退職給付債務	739,147	734,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	767,920	765,205

退職給付に係る負債	767,920	765,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	767,920	765,205

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
勤務費用	52,219	54,954
利息費用	2,002	2,051
数理計算上の差異の費用処理額	2,085	2,430
簡便法で計算した退職給付費用	10,191	9,343
確定給付制度に係る退職給付費用	66,499	68,779

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
割引率	0.3	%	0.3	%
予想昇給率	3.5	%	3.0	%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,876千円、当連結会計年度39,469千円です。