有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	509,038	562,407
会計方針の変更による累積的影響額	-	18,524
会計方針の変更を反映した期首残高	509,038	580,931
勤務費用	33,440	40,328
利息費用	10,180	5,315
数理計算上の差異の発生額	50,371	24,375
退職給付の支払額	△40,623	△3,289
退職給付債務の期末残高	562,407	647,661

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,211	42,939
退職給付費用	11,364	6,865
退職給付の支払額	△2,660	△1,052
制度への拠出額	△976	△966
その他	-	△13,910
退職給付に係る負債の期末残高	42,939	33,876

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	29,192	30,862
年金資産	△13,916	△14,135
	15,275	16,726
非積立型制度の退職給付債務	590,071	664,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605,347	681,537

退職給付に係る負債	605,347	681,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605,347	681,537

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	33,440	40,328
利息費用	10,180	5,315
数理計算上の差異の費用処理額	50,371	24,375
臨時に支払った割増退職金	17,110	-
簡便法で計算した退職給付費用	11,274	6,909
確定給付制度に係る退職給付費用	122,377	76,929

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
割引率	1.2%	0.7%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,810千円、当連結会計年度33,572千円であります。