有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	△557,102
年金資産	12,852
退職給付引当金	△544,249

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用	37,930
利息費用	9,598
数理計算上の差異の費用処理額	△54
臨時に支払った割増退職金	16,137
確定拠出型年金制度への掛金等	29,157
退職給付費用	92,769

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
発生時に一括費用計上
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	509,038千円
勤務費用	33,440千円
利息費用	10,180千円
数理計算上の差異の発生額	50,371千円
退職給付の支払額	△40,623千円
退職給付債務の期末残高	562,407千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	35,211千円
退職給付費用	11,364千円
退職給付の支払額	△2,660千円
制度への拠出額	△976千円
退職給付に係る負債の期末残高	42,939千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	29,192千円
年金資産	△13,916千円
	15,275千円
非積立型制度の退職給付債務	590,071千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605,347千円

退職給付に係る負債	605,347千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605,347千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	33,440千円
利息費用	10,180千円
数理計算上の差異の費用処理額	50,371千円
臨時に支払った割増退職金	17,110千円
簡便法で計算した退職給付費用	11,274千円
確定給付制度に係る退職給付費用	122,377千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.2%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、30,810千円であります。