有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	562,407	647,661
会計方針の変更による累積的影響額	18,524	-
会計方針の変更を反映した期首残高	580,931	647,661
勤務費用	40,328	46,028
利息費用	5,315	4,261
数理計算上の差異の発生額	24,375	37,034
退職給付の支払額	△3,289	△39,735
退職給付債務の期末残高	647,661	695,251

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,939	33,876
退職給付費用	6,865	5,905
退職給付の支払額	△1,052	-
制度への拠出額	△966	△876
その他	△13,910	5,239
退職給付に係る負債の期末残高	33,876	44,145

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	30,862	34,441
年金資産	△14,135	△15,353
	16,726	19,087
非積立型制度の退職給付債務	664,810	720,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,537	739,396

退職給付に係る負債	681,537	739,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,537	739,396

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	40,328	46,028
利息費用	5,315	4,261
数理計算上の差異の費用処理額	24,375	37,034
簡便法で計算した退職給付費用	6,909	5,905
確定給付制度に係る退職給付費用	76,929	93,231

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
割引率	0.7%	0.3%
予想昇給率	3.3%	3.4%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,572千円、当連結会計年度35,318千円であります。