有価証券報告書-第71期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	647,661	695,251
勤務費用	46,028	52,219
利息費用	4,261	2,002
数理計算上の差異の発生額	37,034	2,085
退職給付の支払額	△39,735	△39,236
退職給付債務の期末残高	695,251	712,322

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,876	44,145
退職給付費用	5,905	10,191
退職給付の支払額	-	△5,164
制度への拠出額	△876	△1,921
その他	5,239	8,346
退職給付に係る負債の期末残高	44,145	55,598

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	34,441	46,261
年金資産	△15,353	△17,488
	19,087	28,773
非積立型制度の退職給付債務	720,309	739,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	739,396	767,920

退職給付に係る負債	739,396	767,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	739,396	767,920

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	46,028	52,219
利息費用	4,261	2,002
数理計算上の差異の費用処理額	37,034	2,085
簡便法で計算した退職給付費用	5,905	10,191
確定給付制度に係る退職給付費用	93,231	66,499

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
割引率	0.3	%	0.3	%
予想昇給率	3.4	%	3.5	%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,318千円、当連結会計年度38,876千円であります。