有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
また、一部の連結子会社については確定拠出年金制度を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付債務の期首残高	753,261	千円	803,199	千円
勤務費用	63,904	千円	62,605	千円
利息費用	10,500	千円	16,539	千円
数理計算上の差異の発生額	6,674	千円	△53,176	千円
退職給付の支払額	△31,141	千円	△144,038	千円
簡便法から原則法への変更(注)	-	千円	5,949	千円
退職給付債務の期末残高	803,199	千円	691,078	千円

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる増加です。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	173,397	千円	173,996	千円
退職給付費用	39,165	千円	39,154	千円
退職給付の支払額	△32,996	千円	△11,837	千円
制度への拠出額	-	千円	△13,206	千円
簡便法から原則法への変更(注)	-	千円	△5,949	千円
その他	△5,569	千円	7,874	千円
退職給付に係る負債の期末残高	173,996	千円	190,032	千円

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる減少です。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	67,330	千円	61,800	千円
年金資産	△59,208	千円	△53,111	千円
	8,122	千円	8,688	千円
非積立型制度の退職給付債務	969,073	千円	872,422	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	977,195	千円	881,111	千円

退職給付に係る負債	977,195	千円	881,111	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	977,195	千円	881,111	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
勤務費用	63,904	千円	62,605	千円
利息費用	10,500	千円	16,539	千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,674	千円	△53,176	千円
簡便法で計算した退職給付費用	39,165	千円	39,154	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	120,245	千円	65,123	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
割引率	1.7	%	2.5	%
予想昇給率	3.5	%	3.3	%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,719千円、当連結会計年度81,461千円です。