- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2018/06/28 13:27- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(その他の委員会)
コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを
一元的に管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の
2018/06/28 13:27- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2018/06/28 13:27- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△605百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに
配分しない全社費用△629百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額7,772百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に
係る資産等7,780百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。2018/06/28 13:27 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
PT.Creos Jakarta
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。2018/06/28 13:27 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年
工具、器具及び備品 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 13:27 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
(注)前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却
益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
2018/06/28 13:27- #8 固定資産売却益の注記（連結）
(注)前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却
益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2018/06/28 13:27- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2018/06/28 13:27- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:27 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。2018/06/28 13:27 - #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。2018/06/28 13:27 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成29年3月31日)
2018/06/28 13:27- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/28 13:27- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産を用途により事業用
資産、遊休
資産、売却予定
資産に分類しております。
上記
資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 3百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △266 | | △355 |
| 繰延税金資産の純額 | 162 | | 53 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 3百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △95 | | △87 |
| 固定資産圧縮積立金 | △272 | | △282 |
| 繰延税金負債合計 | △619 | | △718 |
| 繰延税金資産の純額 | △27 | | △201 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、収益力の強化と財務体質の改善を図り、効率経営を進めるための最適な経営指標としてROA(総
資産当期純利益率)を採用しております。利益の増大と総資産の圧縮をさらに進めることにより、当面の目標値を
3%といたします。進捗度の評価につきましては、事業ごとに個別目標値を設定するとともに、人事評価においても
2018/06/28 13:27- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態の分析
流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比1,861百万円減少の52,446百万円、固定資産はリー
ス資産や投資有価証券の減少などにより前期末比650百万円減少の10,518百万円となりました。以上の結果、当連
2018/06/28 13:27- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/28 13:27 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,230百万円 | 2,106百万円 |
| 期待運用収益 | 33 | 31 |
| 退職給付の支払額 | △217 | △168 |
| 年金資産の期末残高 | 2,106 | 2,050 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:27 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率
法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は5～10年であります。2018/06/28 13:27 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの:
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの:
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しております。2018/06/28 13:27 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
2018/06/28 13:27- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:27- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,783.86円 | 2,932.15円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 253.30円 | 141.62円 |
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定してお
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
