資産

グメント利益の調整額△619百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに
配分しない全社費用△627百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,839百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に
係る資産等5,846百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。2019/06/26 14:56

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:56

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
PT.Creos Jakarta
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。2019/06/26 14:56

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年
工具、器具及び備品 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 14:56

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

2019/06/26 14:56

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2019/06/26 14:56

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

2019/06/26 14:56

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 14:56

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。2019/06/26 14:56

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。2019/06/26 14:56

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/26 14:56

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 14:56

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 14:56

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び土地

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
上記資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

2019/06/26 14:56

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2百万円	2百万円
繰延税金負債合計	△355	△118
繰延税金資産の純額	53	264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2019/06/26 14:56

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2百万円	2百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△87	△82
固定資産圧縮積立金	△282	△267
繰延税金負債合計	△718	△451
繰延税金資産の純額	△201	62

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 14:56

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[定量目標]

	2019年3月期(実績)	2021年3月期(最終年度目標)
ROE(自己資本当期純利益率)	6.1%	8.0%
ROA(総資産当期純利益率)	1.9%	3.0%

2019/06/26 14:56

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の支出(前期末比893百万円の支出の増加)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 14:56

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

2019/06/26 14:56

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して

2019/06/26 14:56

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/26 14:56

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2019/06/26 14:56

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2019/06/26 14:56

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,106百万円	2,050百万円
期待運用収益	31	30
退職給付の支払額	△168	△104
年金資産の期末残高	2,050	2,038

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

2019/06/26 14:56

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 14:56

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり

2019/06/26 14:56

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2019/06/26 14:56

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率
法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は5～10年であります。2019/06/26 14:56

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの:
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの:
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しております。2019/06/26 14:56

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取

2019/06/26 14:56

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/06/26 14:56

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,932.15円	3,006.92円
1株当たり当期純利益金額	141.62円	178.92円

(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を

2019/06/26 14:56