有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。
1 取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役(3名)、管理部門担当役員をメンバーとする報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認しています。なお、報酬委員会の委員長は、社外取締役であります。
[株主総会で決議された報酬総額の限度]
取締役(監査等委員を除く) 2016年6月29日決議 年額204百万円
取締役(監査等委員) 2016年6月29日決議 年額60百万円
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 2019年6月26日決議 年額60百万円(譲渡制限付株式報酬)
2 取締役の個人別報酬等の内容についての概要
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。
社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。
[基本報酬]
基本報酬は月額で定め、執行役員を兼務する取締役については取締役報酬と執行役員報酬とに区分しています。その額は、業務執行の有無、役位にもとづき決定されています。
[業績連動報酬]
業績連動報酬(賞与)は年1回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、2,019百万円であります。
[非金銭報酬]
非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は年1回支給され、役位により決定された基礎額に応じた株式が割り当てられます。
個人別評価の方法は、会社の業績を最も反映する経常利益と部門別の管理が可能なROAに加え、企業価値を表す株式時価総額を指標とし、期首目標、前年実績、中期目標に対する達成度を役位に応じてウェイト付けしています。なお、専務執行役員以下の執行役員を兼務する取締役については担当部門の業績についても指標に組み入れしています。
各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。
3 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、社外取締役が過半を占める報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	160	109	40	10	5
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	18	18	-	-	1
社外役員	17	17	-	-	4

(注) 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額として取締役5名分の10百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役5名分の42百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。