有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議
しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。
1 取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取
締役を含む社外取締役(3名)、管理部門担当役員の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していま
す。
[株主総会で決議された報酬総額の限度]
取締役(監査等委員を除く) 2016年6月29日決議 年額204百万円
取締役(監査等委員) 2016年6月29日決議 年額60百万円
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 2019年6月26日決議 年額60百万円(譲渡制限付株式報酬)
2 取締役の個人別報酬等の内容についての概要
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。
各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンティ
ブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。
[基本報酬]
基本報酬は月額で定め、その額は、業務執行の有無、役位および個人別評価に基づき決定されています。
[業績連動報酬]
業績連動報酬(賞与)は年1回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額および個人別
評価に基づき決定されています。
業績連動報酬に係る指標は、最も経営成績を反映する連結純利益としており、当該事業年度の目標は1,300百
万円、実績は2,026百万円でした。
[非金銭報酬]
非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は年1回支給され、役位および個人別評価により決定された基礎額に応じ
た株式が割り当てられます。
3 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会
で決定された報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役(3
名)、管理部門担当役員の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していることから、その内容は決定
方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	151	106	35	8	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	18	18	-	-	2
社外役員	15	15	-	-	4

(注)1 上表には、2020年6月26日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除
く。)1名および監査等委員2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
2 取締役(監査等委員を除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額と
して取締役6名分の8百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役4名分の35百万
円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。