有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 特定株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を維持・強化するため株式を保有しております。これら株式については、投資委
員会において取得時だけでなく、毎年1回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、企業価値の向上につな
がると認められる場合には継続保有することとしており、その結果を取締役会において報告しております。
議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。な
お、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生
じる場合は反対票を投じます。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)※1 直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。
2 特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め18社でありま
す。なお、㈱みずほフィナンシャルグループ以下12社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下
であります。
3 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効
果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 特定株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を維持・強化するため株式を保有しております。これら株式については、投資委
員会において取得時だけでなく、毎年1回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、企業価値の向上につな
がると認められる場合には継続保有することとしており、その結果を取締役会において報告しております。
議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。な
お、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生
じる場合は反対票を投じます。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 12 | 38 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 5,968 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会による取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| National Silicon Industry Group | 9,195,800 | 9,195,800 | 当社工業製品関連事業において、同社グループより商品の仕入を行っており、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 |
| 3,642 | 523 | |||
| グンゼ㈱ | 271,293 | 271,293 | 当社繊維関連事業・工業製品関連事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有 |
| 1,127 | 984 | |||
| 東レ㈱ | 775,000 | 775,000 | 当社繊維関連事業・工業製品関連事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 更なる取引関係強化、幅広い事業分野における取引拡大を目的として株式を取得 | 有 |
| 552 | 363 | |||
| ㈱北國銀行 | 49,500 | 49,500 | 当社グループにおける取引金融機関であります。同社とは業務提携を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として株式を取得 | 有 |
| 139 | 166 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 168,740 | 168,740 | 当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 ※1 |
| 99 | 68 | |||
| 小松マテーレ㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社繊維関連事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化、工業製品関連事業の取引拡大を目的として保有 | 有 |
| 97 | 73 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,000 | 390,000 | 当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 ※1 |
| 62 | 48 | |||
| ㈱ビジネスブレイン太田昭和 | 30,000 | 15,000 | 当社の基幹システムに係る取引先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有 |
| 57 | 40 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 11,687 | 11,687 | 当社繊維関連事業における販売先であり、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 |
| 52 | 41 | |||
| 東洋紡㈱ | 36,500 | 36,500 | 当社繊維関連事業・工業製品関連事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 |
| 51 | 41 | |||
| イーグル工業㈱ | 16,041 | 16,041 | 当社工業製品関連事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 |
| 19 | 10 | |||
| 青山商事㈱ | 18,025 | 18,025 | 当社繊維関連事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 |
| 14 | 16 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,000 | 3,000 | 当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 ※1 |
| 12 | 7 | |||
| 藤倉化成㈱ | 22,300 | 22,300 | 当社工業製品関連事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有 |
| 11 | 10 | |||
| 大倉工業㈱ | 4,400 | 4,400 | 当社工業製品関連事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有 |
| 9 | 6 | |||
| 大成ラミック㈱ | 2,982 | 2,818 | 当社工業製品関連事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 取引先持株会により定期的に購入 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| ㈱トーア紡コーポレーション | 15,000 | 15,000 | 当社繊維関連事業における販売及び仕入先であり、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有 |
| 7 | 6 | |||
| 日本坩堝㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社工業製品関連事業における販売先であり、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有 |
| 2 | 2 |
(注)※1 直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。
2 特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め18社でありま
す。なお、㈱みずほフィナンシャルグループ以下12社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下
であります。
3 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効
果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。