- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 625,209 | 千円 | △446,357 | 千円 |
| 組替調整額 | ― | | 8,740 | |
| 計 | 625,209 | | △437,617 | |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | 1,220 | | △7,784 | |
| 組替調整額 | ― | | ― | |
| 計 | 1,220 | | △7,784 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 467,079 | | △250,085 | |
| 組替調整額 | ― | | ― | |
| 計 | 467,079 | | △250,085 | |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | ― | | ― | |
| 組替調整額 | 24,451 | | ― | |
| 計 | 24,451 | | ― | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 51,577 | | △35,553 | |
| 組替調整額 | △25,634 | | ― | |
| 計 | 25,942 | | △35,553 | |
| 税効果調整前合計 | 1,143,902 | | △731,040 | |
| 税効果額 | △137,761 | | 179,068 | |
| その他の包括利益合計 | 1,006,140 | | △551,971 | |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
- #2 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2016/06/29 13:59- #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。2016/06/29 13:59 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2016/06/29 13:59 - #5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
1※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 売上原価 | 26,244 | 千円 | 31,389 | 千円 |
- #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2016/06/29 13:59 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2016/06/29 13:59- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/06/29 13:59- #9 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 | 調整額は以下のとおりであります。 |
| セグメント利益又は損失の調整額△743,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。 |
| 2 | セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
- #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2016/06/29 13:59- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2016/06/29 13:59- #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年3月31日現在
2016/06/29 13:59- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
2※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 従業員給与賞与 | 1,261,058 | 千円 | 1,206,008 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 229,152 | | 202,716 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,412 | | 34,653 | |
| 退職給付費用 | 40,504 | | 137,799 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,936 | | 48,523 | |
- #14 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2016/06/29 13:59- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、およびTOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.の9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。
2016/06/29 13:59- #16 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
2016/06/29 13:59- #17 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの
2016/06/29 13:59- #18 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 13:59- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
2016/06/29 13:59- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
2016/06/29 13:59- #21 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 天津広裕達汽車銷售有限公司 | ― | 千円 | 52,170 | 千円 |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 497,500 | 150,000 | 0.58 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,847,134 | 2,865,818 | 1.62 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 9,909 | 10,639 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 6,355,803 | 5,677,985 | 1.32 | 平成33年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 20,203 | 12,713 | ― | 平成33年4月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,730,550 | 8,717,156 | ― | ― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2016/06/29 13:59 - #24 固定資産売却損の注記（連結）
4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 291 | 千円 | ― | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 55 | | 45 | |
| 計 | 347 | | 45 | |
- #25 固定資産売却益の注記（連結）
3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 716 | 千円 | 729 | 千円 |
| リース資産 | 1,213 | | ― | |
| その他(有形固定資産) | 6 | | 6 | |
| 計 | 1,936 | | 736 | |
- #26 固定資産除却損の注記（連結）
5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,060 | 千円 | 3,216 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,900 | | 260 | |
| その他(有形固定資産) | 514 | | 209 | |
| ソフトウェア | 4 | | 0 | |
| 計 | 5,479 | | 3,686 | |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。2016/06/29 13:59 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2016/06/29 13:59- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 中華人民共和国 | その他の地域 | 合計 |
| 14,328,576 | 24,208,916 | 7,494,621 | 46,032,114 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
- #30 対処すべき課題（連結）
- 従来の繊維事業本部、海外本部を統合し営業本部として一本化し、部門間、拠点間連携の更なる強化による合理的、効果的、機能的な営業活動を推進してまいります。2016/06/29 13:59
- #31 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/29 13:59 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 49,048 | 33,968 | 20,530 | 62,485 |
| 賞与引当金 | 152,500 | 142,600 | 152,500 | 142,600 |
| 損害補償損失引当金 | 60,000 | ― | 60,000 | ― |
| 役員退職慰労引当金 | 191,382 | 34,653 | 95,268 | 130,767 |
- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2016/06/29 13:59- #34 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
(注) 単元株制度は採用しておりません。2016/06/29 13:59 - #35 担保に供している資産の注記（連結）
2※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2016/06/29 13:59- #36 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2016/06/29 13:59 - #37 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社の数
2社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.2016/06/29 13:59 - #38 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2016/06/29 13:59 - #39 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 1株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | ――― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ――― |
| 株主名簿管理人 | ――― |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | ――― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
- #40 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| (投資有価証券―その他有価証券) | | |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 946,260 | 493,947 |
| 三ツ星ベルト(株) | 301,340 | 273,014 |
| (株)ブリヂストン | 55,000 | 231,275 |
| 日東電工(株) | 25,226 | 157,839 |
| 横浜ゴム(株) | 61,778 | 114,351 |
| バンドー化学(株) | 238,945 | 121,623 |
| 豊田合成(株) | 31,579 | 68,589 |
| コクヨ(株) | 49,507 | 65,201 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 10,740 | 36,644 |
| JSR(株) | 24,255 | 39,244 |
| (株)シー・シー・アイ | 1,000 | 50,000 |
| (株)ダイセル | 32,706 | 50,302 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 214,230 | 35,990 |
| (株)商工組合中央金庫 | 290,000 | 44,080 |
| 住友ゴム工業(株) | 16,800 | 29,215 |
| アキレス(株) | 218,114 | 31,408 |
| 旭化成(株) | 20,547 | 15,636 |
| 櫻護謨(株) | 61,993 | 21,449 |
| (株)フコク | 20,443 | 18,215 |
| 愛知製鋼(株) | 33,000 | 14,553 |
| フランスベッドホールディングス(株) | 19,700 | 20,428 |
| イオン(株) | 12,000 | 19,512 |
| 横河電機(株) | 11,100 | 12,909 |
| 東海カーボン(株) | 40,000 | 10,680 |
| 三菱製紙(株) | 156,100 | 12,488 |
| ユニーグループ・ホールディングス(株) | 19,000 | 15,067 |
| 日東紡績(株) | 19,986 | 7,254 |
| 藤倉ゴム工業(株) | 10,920 | 4,804 |
| スターライト工業(株) | 159,340 | 8,197 |
| 新日鐵住金(株) | 2,118 | 4,579 |
| 富士重工業(株) | 1,460 | 5,803 |
| 日立金属(株) | 2,862 | 3,322 |
| ユニチカ(株) | 84,487 | 4,562 |
| (株)中山製鋼所 | 39,692 | 2,778 |
| 帝国繊維(株) | 2,000 | 3,074 |
| ロンシール工業(株) | 20,025 | 2,983 |
| パナソニック(株) | 2,059 | 2,129 |
| 宇部興産(株) | 13,000 | 2,587 |
| その他20銘柄 | 342,137 | 12,516 |
| 計 | 3,611,451 | 2,068,259 |
- #41 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2016/06/29 13:59- #42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2016/06/29 13:59- #43 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2016/06/29 13:59
- #44 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
- #45 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1)業績
当期におけるわが国経済は、円安や原油安を背景に企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、年明けには為替相場は円高方向に進展し、株式市場も大幅に下落するなど不透明さが強まる状況となりました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速など、海外景気の下振れ懸念が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
2016/06/29 13:59- #46 沿革
2 【沿革】
当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
| 昭和22年 5月 | 工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立 |
| 昭和22年 7月 | 大阪市東区に大阪支店を設置 |
| 昭和23年 1月 | 本店を東京都中央区に移転 |
| 昭和25年11月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を設置 |
| 昭和28年12月 | 工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立 |
| 昭和36年10月 | 本店を東京都港区に移転 |
| 昭和61年 3月 | 名古屋市中区に名古屋支店を移転 |
| 昭和62年 3月 | 大阪市南区(現・中央区)に大阪支店を移転 |
| 昭和63年 5月 | 株式会社コーセンユニバーサルに商号変更 |
| 平成元年12月 | 名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立(平成5年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。平成8年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。) |
| 平成 3年 5月 | 中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立 |
| 平成 5年10月 | 東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更 |
| 平成 6年 2月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を移転 |
| 平成 7年 6月 | 中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成 9年 4月 | 大阪支店を大阪事務所に変更 |
| 平成10年 3月 | モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設 |
| 平成10年10月 | 香港事務所を香港支店へ改組 |
| 平成11年11月 | 香港北角に香港支店を移転 |
| 平成12年11月 | 本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転 |
| 平成14年 5月 | タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を現地資本と合弁で設立 |
| 平成14年12月 | 東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立 |
| 平成15年 1月 | タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
| 平成16年 3月 | 東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更(平成23年7月東京都千代田区に移転) |
| 平成17年 3月 | ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設 |
| 平成17年 3月 | コーセン工業株式会社を清算結了 |
| 平成17年 6月 | ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にKOSEN FIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立 |
| 平成17年 8月 | 中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成17年12月 | 上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管 |
| 平成18年 5月 | 中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成18年 5月 | 米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATION(現・連結子会社)を設立 |
| 平成18年12月 | 北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管 |
| 平成18年12月 | 中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 平成19年 3月 | 香港支店を閉鎖 |
| 平成20年 3月平成20年 5月平成20年12月平成21年 3月 | 東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併 |
| 平成21年10月 | 工繊株式会社の株式を取得し、子会社化 |
| 平成22年 7月 | 東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成23年 5月 | KOSEN FIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を清算結了 |
| 平成24年 1月 | タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 平成24年 2月 | インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立 |
| 平成25年12月 | 東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
| 平成26年 6月 | ウランバートル事務所を閉鎖 |
| 平成27年 3月 | 工繊株式会社を吸収合併 |
- #47 減損損失に関する注記（連結）
6※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
2016/06/29 13:59- #48 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,400,650 | 千円 | 2,714,085 | 千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △285,550 | | △481,520 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,115,100 | | 2,232,565 | |
- #49 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
2016/06/29 13:59- #50 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― | ― |
- #51 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成28年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,000,000 | 4,000,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,000,000 | ― |
- #52 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 (株) | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
- #53 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2016/06/29 13:59
- #54 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 25,500 | ― | 25,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,500 | ― | 25,500 | ― |
- #55 研究開発活動
該当事項はありません。
2016/06/29 13:59- #56 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 当期末残高の( )内は1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
2016/06/29 13:59- #57 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/29 13:59- #58 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/29 13:59- #59 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2016/06/29 13:59- #60 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2016/06/29 13:59- #61 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2016/06/29 13:59- #62 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2016/06/29 13:59 - #63 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における主な設備投資は、以下のとおりであります。
[全てのセグメント]
2016/06/29 13:59- #64 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
不動産賃貸事業において、当社は平成26年10月1日付けで連結子会社である工繊株式会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を35,788千円計上しております。
2016/06/29 13:59- #65 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2016/06/29 13:59- #66 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2016/06/29 13:59- #67 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 13:59 - #68 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため当連結会計年度末における自己都合要支給額の100%を計上しております。2016/06/29 13:59 - #69 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
2016/06/29 13:59- #70 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。2016/06/29 13:59 - #71 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2016/06/29 13:59 - #72 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.2016/06/29 13:59 - #73 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2016/06/29 13:59- #74 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2016/06/29 13:59- #75 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るとともに、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、年1回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。
2016/06/29 13:59- #76 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2016/06/29 13:59- #77 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …5～44年
機械装置及び運搬具…7～12年2016/06/29 13:59 - #78 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/06/29 13:59 - #79 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2016/06/29 13:59- #80 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 2,029,395 | 千円 | 2,297,747 | 千円 |
| 仕入高 | 898,474 | | 792,829 | |
| 営業取引以外の取引 | | | | |
| 営業外収益 | 119,055 | | 110,689 | |
| 営業外費用 | ― | | 295 | |
- #81 関係会社に関する資産・負債の注記
1.※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:59- #82 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
1※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 178,766 | 千円 | 162,445 | 千円 |
| その他(出資金) | 373,346 | | 363,584 | |
- #83 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,985.09円 | 1,970.58円 |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,099,327 | 8,039,141 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| 非支配株主持分 | 158,952 | 156,791 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,940,375 | 7,882,349 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | 169.29円 | 125.62円 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 677,182 | 502,488 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 677,182 | 502,488 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,000,000 |
(注) 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
