- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬原料、研究用試薬、診断薬、食品素材、食品添加物、酵素等加工助剤、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品原料、化粧品添加物、界面活性剤、農業・水産・畜産関連材料を販売しており、主なサービスとしてエンドトキシン除去、放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を 販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2025/06/17 13:34- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/17 13:34 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2025/06/17 13:34- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/17 13:34 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/17 13:34- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 13:34- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 13:34 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 契約残高
当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2025/06/17 13:34- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 273,699 | 268,116 |
| 契約資産 | 778 | 1,539 |
| 計 | 321,126 | 311,251 |
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2025/06/17 13:34- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2025/06/17 13:34- #12 固定資産廃棄損の注記（連結）
※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2025/06/17 13:34- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、該当するセグメントに配分しております。2025/06/17 13:34 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2025/06/17 13:34- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2025/06/17 13:34- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2025/06/17 13:34- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/17 13:34- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/17 13:34- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/17 13:34- #20 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | カラーフォーマーの製造・販売等 | 北陸地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他 | 877百万円1,3571525 |
| | | 減損損失 計 | 2,276 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定
資産および遊休
資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
- #21 監査報酬（連結）
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は20回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持姿勢や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
2025/06/17 13:34- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外監査役>当社の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しております。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同2.54%保有しており、また、当社の同行からの2025年3月末時点における借入残高は当社の総資産の3.7%であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2024年6月の当社監査役就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には商品販売の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2025年3月期において当社の売上高の合計額に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には調査関連の取引関係がありますが、同社との取引金額は2025年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2025年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。
2025/06/17 13:34- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 2,672百万円 | 3,444百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,854百万円 | 2,143百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 技術資産 | 841百万円 | 392百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 929 | 1,218 |
2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(改善領域)
営業損失の関係会社、不採算取引および将来の資産の減損損失が懸念される事業を改善領域と定義しています。
該当するカラーフォーマー事業について、米国SOFIX LLCでの事業撤退に加え、日本の製造拠点である福井山田化学工業㈱において効率化を進め黒字転換を果たしました。不採算取引については、採算性の是正を行い、条件が整わない場合には商権返上を行うなど、収益性の向上に努めました。
2025/06/17 13:34- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
| | | | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) |
| 流動資産(百万円) | 542,470 | 560,126 | 17,655 | 3.3 |
| 固定資産(百万円) | 249,865 | 248,017 | △1,848 | △0.7 |
| 総資産(百万円) | 792,336 | 808,143 | 15,807 | 2.0 |
| 負債(百万円) | 391,021 | 401,683 | 10,662 | 2.7 |
| 純資産(百万円) | 401,315 | 406,459 | 5,144 | 1.3 |
| 自己資本比率(%) | 49.7 | 49.4 | △0.3ポイント | - |
・流動
資産は、売上債権の減少はあったものの、棚卸
資産の増加等により増加
・固定
資産は、有形固定
資産の増加はあったものの、無形固定
資産の減少および投資有価証券の売却による減少等 により減少
- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「事業撤退損」および「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた188百万円は、「事業撤退損」263百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△42百万円および「その他」△32百万円として組み替えております。
2025/06/17 13:34- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/17 13:34- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末612百万円、288,500株、当連結会計年度末599百万円、282,400株です。
2025/06/17 13:34- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 23,234百万円 | 24,165百万円 |
| 期待運用収益 | 469 | 504 |
| その他 | 15 | △8 |
| 年金資産の期末残高 | 24,165 | 23,563 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/17 13:34- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
2025/06/17 13:34- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/17 13:34- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2025/06/17 13:34- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 61,116 | 61,116 | - |
| 資産計 | 381,464 | 381,464 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 156,352 | 156,352 | - |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #36 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決
定しております。
2025/06/17 13:34- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,463円84銭 | 3,679円09銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 194円96銭 | 230円39銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております(前連結会計年度288,500株、当連結会計年度282,400株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度289,923株、当連結会計年度284,746株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
