有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業拡大並びに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前事業年度に比べ普通配当を1円増配し、また当事業年度の連結業績および財政状態等を勘案し特別配当5円を加え、1株当たり23円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり40円となりました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年2回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前事業年度に比べ普通配当を1円増配し、また当事業年度の連結業績および財政状態等を勘案し特別配当5円を加え、1株当たり23円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり40円となりました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年2回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 2017年11月2日 取締役会決議 | 2,143百万円 | 17円 |
| 2018年6月22日 株主総会決議 | 2,879百万円 | 23円(うち特別配当5円) |