(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での諮問並びに取締役会での審議を経て決定しており、客観的な外部データや経営状況等を勘案し役職ごとの役割・責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなるよう基準となる固定報酬は各役位に応じ50～70%とし、業績連動報酬は30～50%の割合とすることを基本的な方針としております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
また、固定報酬については年間報酬額を毎月均等に支給し、変動報酬については6月末に一括支給する事を基本的な方針としております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブとして最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。業績連動報酬の算定方法は、期初の連結業績予想を基に業績連動報酬の基礎額を決定し、当期純利益の前事業年度実績額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別査定による調整をしております。当事業年度の当期純利益の実績は188億円であります。なお、2021年度より上記の当期純利益に加え、資本効率性の向上へのインセンティブとしてROEを指標に加えることといたしました。ROEに基づく報酬は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、各事業年度ごとに目標を定め、各事業年度目標の達成度合いに基づいて算定いたします。
取締役の個人別報酬については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での報酬制度・水準等の妥当性の審議を踏まえ、取締役会が代表取締役社長である朝倉研二に一任しております。代表取締役社長へ一任している権限の内容は各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動賞与の個人別査定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の個人別報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2020年6月22日開催の定時株主総会において年額450百万円以内(うち、社外取締役分は年額40百万円以内)と決議されております(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分		対象となる 役員の員数	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役	社内取締役	5名	286	192	93	-
	社外取締役	4名	28	28	-	-
	合 計	9名	314	220	93	-
監査役	社内監査役	2名	46	46	-	-
	社外監査役	2名	33	33	-	-
	合 計	4名	79	79	-	-

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
12	1	使用人給与相当分として支給しております。