有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職ごとの役割・責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなることを基本的な方針としております。
上記の方針を踏まえ、社外取締役および監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)に関しては、期間業績に応じて基本支給額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させております。社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での報酬制度・水準等の妥当性の審議を踏まえ、取締役会に一任された代表取締役が決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2020年6月22日開催の定時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。
当社は業績連動報酬に係る指標を、最終利益の親会社株主に帰属する当期純利益とすることで、業績向上への責任を明確化しており、当事業年度における目標は205億円、実績は151億円となりました。
なお、当事業年度の役員報酬委員会においては、業績や外部専門機関による報酬市場調査データ等を参考として、取締役の報酬制度・水準や業績連動報酬の額の妥当性について審議を行いました。加えて、中長期的な業績と連動する報酬制度の設計や、近年の業績を踏まえた指標利益および報酬水準への改訂検討のため、臨時役員報酬委員会を開催しました。上記の活動を通じて報酬決定プロセスの客観性と透明性を高めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	237	208	-	29	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	45	45	-	-	-	3
社外役員	53	53	-	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
13	2	使用人給与相当分として支給しております。